支援
先端技術の事業化に最大1000万円：京都府
2021年 7月 1日
京都府と京都産業21は、医薬品・医療機器、IoT、ロボット、エネルギー、セキュリティーなど先端技術の事業化を目指す産学連携グループ（府内中小企業を含む）を支援する「次世代地域産業推進事業補助金」の申請受付を始めた。補助率は対象経費の2分の1以内、補助上限額は1グループ当たり1000万円。7月30日まで申請を受け付ける。
補助対象者は、京都府内に拠点を有する中小企業1社をグループ代表企業とし、大学など研究機関が1者以上参画する産学連携グループ。科学的なエビデンスやマーケットインの視点、知財関係の整理、共感を得られるビジネスモデルの策定など、研究計画から事業化計画への転換・促進を図る取り組みが対象となる。2021年度は「脳科学」「AI」「iPS細胞」「ロボット」を重点支援テーマとする。
詳しくは京都産業21のホームページへ。
