支援
売上30％減に月最大10万円、酒販売は同40万円上乗せ：熊本県
2021年 8月 10日
熊本県は「まん延防止等重点措置」に伴う飲食店への時短・外出自粛要請の影響により、5月、6月の月間売り上げが前年または前々年同月比で30％以上50％未満減少した県内中小企業に対し、「熊本県事業継続・再開支援一時金」を支給する。支給上限額は法人が月10万円、個人事業者は月5万円。酒類販売事業者へは最大で法人は月40万円、個人事業者は月20万円を支援する。申請期間は9月30日まで。
対象となるのは、時短要請に応じた飲食店と直接・間接取引がある農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者と、不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者など。支給額の算出方法は、対象となる月ごとに（2019年または20年の５月、６月の月間売上）マイナス（21年の５月、６月の月間売上）。
一方、5月、6月の月間売り上げが前年または前々年同月比で30％以上減少した酒類販売事業者には、国の月次支援金または県の一時金に上乗せして一時金を交付する。月当たりの上乗せ上限額は、売り上げが70％以上減少した法人が40万円、個人事業者は20万円、50％以上70％未満減少法人は20万円、個人10万円、30％以上50％未満減少法人は10万円、個人5万円。
