支援
売上30％減事業者に最大30万円：大分県
2021年 9月 1日
大分県は飲食店の時短営業や県民の外出自粛の影響により、売り上げが大きく減少した事業者に対して給付する「大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金」の申請を9月30日まで受け付けている。5月または6月の売り上げが前年または前々年同月比で30％以上減少していることが要件。上限額は法人30万円、個人事業者15万円。
具体的な給付額は（2019年または20年の5月と6月の合計売上）－（21年の対象月（5月または6月）の売上）×2。国の月次支援金を5月分か6月分のいずれか1カ月分を受給している場合の給付額・上限額は2分の1。また国の月次支援金の5月分と6月分をともに受給した事業者、大分県の時短要請協力金を受給した事業者などは対象外となる。
