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中小企業の研究開発費を控除、中小企業技術基盤強化税制：国税庁
2021年 9月 8日
国税庁が「中小企業技術基盤強化税制」を導入している。中小企業が研究開発を行った場合、研究費の一定割合の金額が法人税・所得税の税額控除される制度。控除対象になるのは、2019年4月以降の製品の製造や技術改良、考案や発明に関する試験研究などで、税額控除限度額は原則、試験研究費の額×12%だが、法人税額や研究開発費の割合により異なる。
適用を受けるには、控の対象になる試験研究費の額や控除を受ける金額を確定申告書等に記載し、明細書を添付して申告する。
詳しくは国税庁のホームページから。
