支援

既存建物の省エネ化改修に最大5000万円：国交省

2021年 9月 15日

国土交通省が2021年度既存建築物省エネ化推進事業の第2回公募を始めている。建築物の省エネルギー改修を進めるため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事にかかる費用の3分の1を国が支援する。補助上限は1件あたり5000万円。

支援対象は既存のオフィスビル等の建築物の改修でエネルギー改修に関する工事。工場や実験施設・倉庫など生産用設備を有する建築物の改修、後付の家等の交換などは対象外なので注意したい。公募締め切りは10月7日。

詳しくは同事業を担当する環境共生住宅推進協議会のサイトから。