支援
小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付中：厚労省
2021年 10月 4日
厚生労働省が新型コロナウイルス感染症による小学校の臨時休業で保護者が仕事を休まざるをえない状況を支援するため、事業主や個人に対する「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開し、申請受付を開始している。「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」も開設している。
小学校休業等対応助成金は、保護者として子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇を除く有給休暇を取得させた事業主に、休暇中に支払った賃金相当額のうち1日あたり1万3500円を上限に助成する。申請対象期間中に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置区域に事業者がある企業は上限が1万5000円になる。
小学校休業等対応支援金は、保護者として子どもの世話を行うことが必要となった個人事業主に対し、就業できなかった1日あたり6750円を支給する。申請の対象期間中に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置区域に住所がある人は支給額が7500円になる。
申請は郵送で、助成金は本社所在地の都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）。支援金は〒137-8691 新東京郵便局 私書箱132号 学校等休業助成金・支援金受付センターへ。休暇の取得期間に応じて申請期限が異なり、2021年8月1日から10月31日までの休暇は21年12月27日まで、11月1日から12月31日までの休暇は22年2月28日まで。
全国の都道府県労働局に特別相談窓口も設置している。開設は21年1月31日まで。
詳しくは厚労省のホームページから。
