マンガでわかる「収益力改善」

長引く新型コロナウイルス感染症や原材料高騰によるコスト高の影響等で、経営の先行きに不安を感じ、悩んでいる経営者も多いのではないでしょうか。

そんな時、中小企業・小規模事業者の強い味方になるのが「中小企業活性化協議会」(以下「協議会」という。)です。協議会は、中小企業の収益力改善をサポートする「公的機関」で、「中小企業の駆け込み寺」のような存在です。

今回のマンガでわかるシリーズでは、この協議会を通じた、収益力改善について簡単にご説明します。

中小企業活性化協議会とは…

協議会は、国が47都道府県に設置した、中小企業の活性化を幅広く支援する「公的機関」です。全国の商工会議所などによって運営されており、金融機関・専門家・各種支援機関と連携しながら、「収益力改善・事業再生・再チャレンジ」の3つのフェーズで、中小企業を支援しています。

フェーズ 支援対象 主な支援内容
収益力改善 事業環境や社会環境の変化等に十分に対応できない事象が生じる等があり、収益力の低下、増大する債務等による財務内容の悪化、資金繰りの悪化等が生じるおそれがある中小企業者 収益力改善計画(収益力改善アクションプラン+簡易な収支・資金繰り計画)の作成を支援
※中小企業者の資金繰りの状況等から判断し、必要であると判断した場合には、金融機関等に対してリスケ(元金返済猶予)の要請を行う。
事業再生 収益性のある事業はあるものの、財務上の問題がある中小企業者 事業面・財務面での改善を図る再生支援を実施。金融機関等の債権者との間に立ち、再生計画案の合意形成を支援
再チャレンジ 事業継続が困難な中小企業、保証債務に悩む経営者等 弁護士等の専門家と連携し、円滑な廃業・経営者等の再スタートに向けた支援を実施

STEP1 経営の悩み・課題を、協議会で相談

協議会には、金融機関の出身者や、税理士・公認会計士・中小企業診断士等の専門家が、相談員(プロジェクトマネージャー・サブマネージャー)として配置されています。

協議会の窓口では、相談員が経営者へのヒアリングや決算資料等の分析を通じて、資金繰り等の経営課題を確認し、経営改善のアドバイスをします。そのうえで、収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援のどのフェーズでの支援が妥当かを判断します。なお、相談は無料、秘密は厳守します。

企業の経営状態を病気に例えるならば、協議会は軽症から重症まで様々な症状に対応できる「中小企業の総合病院」と言っても良いかしれません。

今回は、軽症である「収益力改善フェーズ」についてご紹介します。このフェーズの対象は「有事に移行するおそれのある中小企業者」です。これは、経営環境の変化により、収益力の低下・財務内容の悪化、資金繰りの悪化等のおそれがある企業であり、幅広い企業が対象になります。

STEP2 「収益力改善計画」の策定を支援

収益力改善フェーズでは、協議会の相談員が経営者をサポートしながら、「収益力改善計画」をまとめていきます。

収益力改善計画は、「事業環境や社会環境の変化に応じた、収益力改善のための取組」をまとめたものであり、収益力改善アクションプランと、簡易な収支・資金繰り計画から構成されています。この収益力改善計画の策定支援は、「原則無料」です。

たとえば、収益力改善により財務面の安定を図りたい、自社の課題・問題点を把握したい、収益力改善に向けた具体的な行動計画をつくりたい、経営環境の変化に対応するビジネスを検討したいなど、経営の先行きに不安を感じたら、早めに協議会にご相談ください。
この収益力改善計画を踏まえて、協議会はこれからの経営改善のための取組をサポートします。

STEP3 金融機関や支援機関と連携した支援

協議会は、地域の金融機関と緊密な協力体制を築いています。「地域のハブ」として、金融機関の他、各種支援機関、必要に応じて民間専門家とも連携しながら、中小企業の収益力改善を支援していきます。

STEP4 定期的なモニタリング・サポートの実施

協議会では、収益改善計画の進捗状況を定期的にモニタリングし、課題解決のためのアドバイス、専門家のサポートを行います。
モニタリングとあわせて、金融機関・支援機関等と連携をとりながら、今後の支援方針をすりあわせしていきます。
また必要に応じて、適切な支援策(事業再生・再チャレンジ等)への移行を検討します。

中小企業活性化協議会は、「中小企業の駆け込み寺」です。

昨今の経営環境の変化により、業績が悪化してしまった中小企業・小規模事業者も多いと思います。
協議会は、「中小企業の駆け込み寺」として、地域の金融機関や公認会計士・弁護士・中小企業診断士等の専門家と連携しながら、中小企業(個人事業者も含む)が抱える課題解決をサポートします。

たとえば、こんな時…(秘密厳守・相談無料)
  • これからの資金繰りが不安
  • 金融機関からの融資が受けにくくなった
  • 借入金の返済が難しくなった
  • 金融機関からの融資が受けにくくなった
  • 廃業の仕方がわからない など
  • 経営の先行きに不安を感じたら、各都道府県の協議会の窓口にご相談ください。

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