副業・兼業人材を活用し、新商品開発　社員のモチベーション向上につなげる【株式会社鬨一精機（長野県松本市）】

「いつか自分たちの技術を生かした消費者向け製品を製造・販売して多くの人たちに当社の事業価値をアピールしたいと漠然と考えていた。コロナ禍で社員のモチベーションが低下していたころ、自分たちの好きなものを作れば、モチベーションアップにつながるのではないかとチャレンジした」と代表取締役社長の近藤毅幸氏は話す。

2022年、6人の若手社員を中心にBtoC向け製品の開発プロジェクトチームを組織。半年かけて第1号となるオリジナルデザイン時計を完成させ、県内で開催された展示会でお披露目した。2024年には開発第2弾として、繊細な組子模様を施したアルミ製道具箱を開発している。

「ノウハウが全くないところからのスタートだったが、プロジェクトを通じて、社員たちに自発的に仕事に取り組もうとする姿勢が表れてきた。社員の意識向上に大きな効果を与えている」と近藤氏は目を細めている。

10年近く経営を切り盛りする中で、近藤氏には気がかりなことがあった。「社員たちはものづくりの楽しさや喜びを感じて、仕事をしているのだろうか」という問題だった。

鬨一精機が製造するのは完成品の一部。取引先から渡された設計図をみて、切削や研削して加工し、取引先に納品する。自分たちの製造した部品が最終的にどんな姿になっているのかみることはほとんどない。「自分たちがこういうところで役立っていると感じにくいのではないか」と心配していた。そんな中、新型コロナウイルスの感染が拡大。取引先から発注が大きく減少し、社員の就労時間も減少。社員のモチベーションの低下を目に見えて感じるようになった。

以前から社員の意識向上を目指し、満足度調査を実施したり、ワークショップを開催したりしていたが、その場限りに終わっていたという。具体的な施策やアイデアが社内に不足していた。考えをめぐらす中で、社員のモチベーションアップを図ることを目的に、自身で漠然と考えていた消費者向け製品の開発に取り組もうと思い立った。

一方、社員からプロジェクトチームの参加者を立候補で募集しようとしたが、「恥ずかしがり屋が多くて、なかなか手が上がらなかった」(近藤氏)そうだ。そこで近藤氏自ら参加者を指名した。副業・兼業人材のサポートはきめ細かく、プロジェクト開始の際は、参加メンバー一人ひとりと時間をかけて面談し、コミュニケーションをとっていたという。

月2回のペースでプロジェクトの打ち合わせが行われ、開始後の2カ月間は「そもそも何をつくるか」という議論を続けた。「できる」「できない」を問わず、広くアイデアを募集した。アイデアは、ホワイトボードを埋め尽くすほどだったという。

「キャラクター製品を作りたい」という意見が多く、実際に可能性を探って断られることもあった。そんな作業も大きな学びとなった。実現可能性が難しいアイデアを一つずつ外していき、最終的にまとまったのが時計の文字盤だった。「加工的にも難しくなく、当社の技術を生かした加工ができる」と多くの票を得たそうだ。

実際の製作ではアルミを削り出す自社の技術を活用したほか、新規性やクリエーティブな感性を取り入れようと樹脂素材のレジンを使用した。モダンな印象のあるモンドリアン風と、スタイリッシュな印象のあるグラデーション風の2つの文字盤を完成させた。

プロジェクトに参加した山本和範氏は、「自分たちで考えないと形にならない、というところはこれまでの部品製造とは違う作業だった。同僚に設計のことを尋ねることもあり、いままで考えたことがなかった社内の別の部署の仕事や技術について知る機会にもなった。大変だったが、自分たちのアイデアが形になる喜びや面白さを知った」と話す。

立ち上げ段階では、手を挙げられず、自分の意見を言えなかった社員たちの意識にも変化が表れた。第2弾で開発した道具箱は、社員から「自分でこういうものを作りたい」と参加の申し出からスタートしたという。また、「別のアイデアをやりたい」という社員も現れ、第3弾に向けた取り組みも検討されている。

「最初はみんなあまり意見を言えなかったが、今は堂々と意見を言うことが普通になってきた」と近藤氏。「社員のモチベーションをアップさせたい」という近藤氏の目標がかなってきた。ただ、本格的な商品化について近藤氏は、「もう少し完成度を高めたい」と慎重だ。「販売するとなると、そんなに安くは売れない。材料費なども含めて詰める必要がある」としている。現在も副業・兼業人材との契約は継続しており、商品化というもう一つの目標に向けて、着実な歩みを進めている。