新型コロナウイルス関連情報

緊急事態措置・まん延防止等重点措置特設ページ

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態措置が東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県に加えて、北海道、岡山県、広島県におきまして実施されています。
また、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県に加えて、岐阜県、三重県、群馬県、石川県、熊本県でまん延防止等重点措置が実施されています。
これらの都府県では、知事が区域を定めて、緊急事態措置区域においては不要不急の外出自粛への協力に伴った各種店舗や施設での休業要請や営業時間短縮要請、無観客開催要請などの比較的強い制限を、またまん延防止重点措置区域では、営業時間短縮要請や、イベントの人数制限、アクリル板の設置を含めたガイドラインの遵守、感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充、高齢者施設等の従業者等に対する頻回検査等を徹底していくこととなります。
今回の措置を受けて、関連リンクを集めました。

緊急事態措置とまん延防止等重点措置の違いやポイント

緊急事態措置とまん延防止等重点措置にあたっての政府の方針などが詳しく紹介されています。

飲食店等の事業者に対する営業時間短縮要請

緊急事態措置・まん延防止等重点措置は、地域の感染状況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置を機動的に実施します。
政策は各都府県により異なりますので、下記にリンクを集めました。

緊急事態措置

まん延防止等重点措置

リバウンド防止対策期間

※上記リンク以外にも都道府県や市町村独自の支援がある場合もありますので、下記リンクより所属の自治体の情報をご参照ください。

外出自粛の要請

今回の措置により影響を受ける事業者の支援策をまとめました。

◆事業者向け

経済産業省は4月以降に実施された「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛により、売り上げが50%以上減少した中小企業・個人事業者に給付する「月次支援金」を創設しました。給付額は「2019年または2020年の基準月売上-2021年の対象月売上」。上限額は中小法人が月20万円、個人事業者は月10万円。5月中旬に制度の詳細を公表し、6月以降に事前確認・申請受付を開始します。

中小企業等事業再構築促進事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。
申請は4月15日(木)から開始予定で、応募締め切りは4月30日(金)18時となります。

経済産業省は緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などの影響を受ける事業者を支援します。売り上げが半減した中堅・中小事業者に対し、法人は最大40万円、個人事業者は同20万円の一時金を支給します。
詳しくは経産省のホームページへ。

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
詳しくは、厚労省のホームページへ。

◆被雇用者向け

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給します。
詳しくは厚労省のホームページへ。

テレワークの推進

今回の宣言では、「出勤者数の7割削減」を目指し、テレワークやローテーション勤務、時差通勤などが推奨されています。
テレワーク導入のヒントになる記事や、補助金情報についてまとめました。

◆テレワーク導入へのヒントになるサイト
◆テレワークに関する補助金・助成金情報について

各都道府県や市町村で独自にテレワーク導入に関する補助金を支給しています。
所属する自治体により制度の有無や助成内容は変わりますので、下記リンクをご参照ください。

こちらもぜひご確認ください

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