第1編　資金の流出を抑える

2020.05.13更新

資金の流出を抑える主な施策

現在　国の制度で、資金の流出を抑える施策は主に以下のものがあります。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う納税猶予の特例

• 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（国税庁HPへ）

申告期限・納付期限の個別延長

• 法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉 所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ（国税庁のPDFへ）

固定資産税・都市計画税の減免制度

• 新柄コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います（中小企業庁HPへ）

法人の欠損金の繰り戻し還付制度の拡充

• 欠損金の繰り戻し還付制度を利用できる法人の範囲が拡大されました（国税庁のPDFへ）

厚生年金保険料等の猶予制度

• 新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予（特例）（日本年金機構HPへ）

小規模企業共済等の納付期限の延長

• 新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置について（中小機構HPへ）

労働保険の申告・納付期限の延長と納税猶予制度

• 労働保険の年度更新期間の延長について（厚生労働省リーフレットへ）

関連リンク

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