「M&A」記事一覧

大阪信用金庫、堺商工会議所

大阪信用金庫と堺商工会議所は、課題解決型ビジネスマッチングフェア（後援：中小機構近畿本部など）を2月18日に堺市北区の同商工会議所で開催する。

中小機構北海道本部

中小機構北海道本部は、北海道事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、事業承継『M&A』支援教材（上級編）の無料動画配信を2月10日から開始した。

埼玉県

埼玉県は、埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターとの共催で、事業承継マッチングイベントを2月12日に会場とオンラインで同時開催することとし、事業承継や創業に関心を持つ参加者を募集している。

栃木県佐野市

栃木県佐野市は、市への移住とラーメン店の創業・事業承継を支援する佐野らーめん予備校の第18期生を募集している。

中小機構近畿本部

中小機構近畿本部は、近畿経済産業局との共催で、セミナー「事業承継で守る地域の未来」を2月5日に大阪市北区のグラングリーン大阪 JAM BASEで開催する（オンラインで同時配信）。

中小機構

中小機構東北本部は、東北地域でのM&A活用を推進するため、東北経済産業局と合同で「事業承継セミナー2025」を2月4日に秋田市、2月14日に盛岡市、2月20日に福島県郡山市で開催する。

中企庁

中小企業庁と日本弁護士連合会は、中小・小規模事業者（個人事業主を含む）を当事者とするM＆Aを中心に、中小企業の事業承継・引継ぎに対する支援について、連携を拡充し対応を進めることとし、共同コミュニケを改訂した。

中小機構関東本部

中小機構関東本部は、中小企業支援機関の事業承継支援の取り組みを発表する「令和6年度事業承継支援者会議」(共催・関東経済産業局、関東財務局)を来年1月29日に開催する。

事業承継においてM&A活用を促進する税制には、「中小企業の経営資源の集約化（M&A）に関する税制」と「中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置」があります。いずれも経営力向上計画の認定を受けた上で、計画に沿ってM&Aを実施した際に税制措置を受けることができます。この他に、中小企業が円滑に事業を引き継ぐための税制措置も用意されています。

中小機構中国本部

中小機構中国本部は、中小企業支援機関や事業者などを対象にセミナー「ミライを繋ぐ戦略的事業承継」（協力＝経済産業省中国経済産業局、財務省中国財務局）を12月18日にリアルとオンラインのハイブリットで開催する。

福岡県中小企業診断士協会

福岡県中小企業診断士協会は、事業承継を考える経営者と後継者を対象にした「シン・事業承継シンポジウム」を11月25日に福岡県中小企業振興センター（福岡市博多区）で開催する。