調査
コスト全体の価格転嫁率は49.7％ 9月の調査結果を公表：中小企業庁
2024年 12月 6日
中小企業庁は毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施している。このほど9月時点の調査結果を公表した。
「価格交渉が行われた」割合は前回から約1ポイント増の86.4％だった。このうち「発注側企業から申し入れがあり、価格交渉が行われた」割合は、前回から約2ポイント増の28.3％となった。
コスト全体の価格転嫁率は49.7％で前回より約3ポイント増加した。「全額転嫁できた」割合は前回から約3ポイント増の25.5％、一方で「転嫁できなかった」「マイナスとなった」割合は22.8％で同2.7ポイント減少した。価格転嫁の状況は改善してはいるが、転嫁できない企業との二極化がみられ、転嫁対策の徹底が重要となっている。
サプライチェーンの段階と価格転嫁の関係についても今回初めて調査した。価格転嫁率は、1次請けの企業は5割超（51.8％）に対し、4次請け以上の企業は35％程度で、受注企業の取引階層が深くなるにつれて、価格転嫁の割合が低くなる傾向がみられた。
詳細は中小企業庁のホームページまで。
