支援

大雪被害を受けた福島、新潟県22市町村の中小企業・小規模事業者を支援：経産省と中小機構

2025年 2月 10日

経済産業省は2月10日、2月4日からの大雪で福島県の18市町村と新潟県の4市町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。日本政策金融公庫、商工中金、商工会議所、経済産業局などに特別相談窓口を設置するほか、災害復旧貸付の実施、セーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和などを行う。

中小機構も同日、東北本部（仙台市）と関東本部（東京都港区）、オンライン経営相談（E-SODAN）に特別相談窓口を設置したほか、被災した小規模企業共済契約者に対して災害時貸付を適用すると発表した。

災害救助法が適用された市町村は次のとおり。
【福島県】会津若松市、喜多方市、岩瀬郡天栄村、南会津郡下郷町、南会津郡檜枝岐村、南会津郡只見町、南津軽郡南会津町、耶麻郡北塩原村、耶麻郡西会津町、耶麻郡磐梯町、耶麻郡猪苗代町、河沼郡会津坂下町、河沼郡湯川村、河沼郡柳津町、大沼郡三島町、大沼郡金山町、大沼郡昭和村、大沼郡会津美里町
【新潟県】長岡市、十日町市、魚沼市、東蒲原郡阿賀町

詳細は経産省、中小機構、内閣府のホームページ、プレスリリースへ。

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