調査
全産業業況DIは▲16.8小幅に改善：日商6月LOBO調査
2025年 7月 1日
日本商工会議所がまとめた6月のLOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値、▲はマイナス）は▲16.8となり、前月に比べ1.2ポイント改善した。賃上げによる消費マインドの持ち直しに加え、政府によるガソリン価格の新たな補助や備蓄米放出などが明るい材料となり、業況は小幅に改善した。
業種別にみると、製造業は設備投資需要が下支えし、▲18.6と3.7ポイント改善した。小売業は、消費マインドが持ち直しつつあることから▲22.4と2.8ポイント改善した。一方、建設業は、資材価格高騰や人手不足の継続に加え、公共工事に一服感があることから、▲15.2と1.4ポイント悪化した。
卸売業は仕入れ価格の高騰で食料品関係が振るわず、▲23.5と0.2ポイントの改善、サービス業も飲食店が振るわず、前月と同じ▲8.5だった。
7～9月の先行き見通しDIは▲15.7で、6月に比べ1.1ポイントの改善となった。政府の電気・ガス代支援によって企業のコスト負担緩和が見込まれるほか、コメ価格も下落の兆しがうかがえる。加えて、引き続き消費マインド改善の下支えが期待されることから、先行きは、わずかながら上向き基調が見込まれている。
調査は全国323商工会議所の会員2464社を対象に、6月13日～19日実施した。このうち2004社から有効回答（回答率81.3％）を得た。
詳しくは、日商のホームページへ。
