支援

商店街の交流空間整備・消費創出事業に最大3000万円:中小企業庁

2023年 5月 22日

中小企業庁は、商店街などが自らの魅力・地域資源を活用した滞留・交流空間の整備や消費創出事業を支援する「面的地域価値の向上・消費創出事業」の申請を受け付けている。申し込み締め切りは6月16日。

補助の対象となるのは、商店街などの回遊促進、体験・交流、商品・サービスの開発、情報発信などを通じて、来街者の増加と実施地域内の消費拡大を促す消費創出事業。空き地・空き店舗の利活用、店舗などの機能転換、歩道などの利活用といった、消費創出事業を展開するうえで必要な滞留・交流空間を整備する事業も支援する。補助額は最大3000万円。補助率は対象経費の3分の2。

地域活性化などに知見を持つ専門家が伴走し、事業実施中に定期的な効果測定やアドバイスなどを重ねることで、地域の面的な「稼ぐ力」の向上につなげることが事業の目的で、専門家による伴走支援が事業計画に含まれていることが必須要件となっている。また、滞留・交流空間整備のみの申請は認められない。

詳しくは、中小企業庁のホームページへ。