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「新ものづくり・新サービス展」開幕:全国中小企業団体中央会
2023年 12月 6日

全国中小企業団体中央会が主催する、ものづくり補助事業展示商談会「中小企業 新ものづくり・新サービス展」(経済産業省・中小機構など後援)が12月6日、東京江東区の東京ビッグサイトで開幕した。ものづくり補助事業に取り組んだ事業者が補助金を活用して開発した新たな製品・サービス・技術が数多く展示されている。8日まで。

この展示会は、中小機構の中小企業生産性革命推進事業に関連する予算を活用して開催され、今年で9回目。今回はSDGsやサステナビリティにもスポットを当て、持続可能な経営・事業を行っている企業など564社が出展している。中小機構もさまざまな支援施策を紹介するブースを開設。相談コーナーを設け、事前申し込み制で来場者などの相談に対応している。また、来場者のニーズに合った商談先を紹介するマッチングコンシェルジュも配置され、商談を促進する態勢も整えられている。
展示ブースでは補助事業を活用した製品や技術・サービスを各事業者がアピール。来場者が熱心に話を聞く姿がみられた。福井県敦賀市の若越印刷は2016年度の事業で、高精度のカッティングプロッターラインを導入し、訴求力の高い店内POPの企画・開発を展開した。楠和浩専務は「プロッターラインをさらに活用し、紙製のクリアファイルを製造するなど事業の幅が大きく広がった」と話していた。

また、2019年度の事業で、海藻を使用した植物活性剤・肥料原料の製造・販売に取り組んだ高松市の栄和商事は、海藻を養殖し、肥料として活用する循環システムを構築する事業を紹介。土居和彦代表取締役は、「SDGsにつながる取り組みとして大手企業にもサポートをいただいている。カーボンニュートラルに加え、途上国の雇用拡大にもつながる」とアピールしていた。
この日行われた開会式で、全国中小企業団体中央会の森洋会長は「中小企業ならではの想像力を生かした製品や、全く新しい発想で取り組み実現した素材など果敢な挑戦の成果が集積されている。出展者の底力で生み出された成果を感じてもらい、新たなビジネスにつなげてほしい」とあいさつした。また、岩田和親・経済産業副大臣は「日本の雇用を守り、地域を支えている中小企業のみなさんにイノベーション創出に積極的に挑戦をしてもらい、企業の稼ぐ力を強化していただくことが必要。経済産業省もしっかりと応援させていただく」と強調した。