支援

中小・小規模事業者向け人材支援で連携協定：日本公庫と産業雇用安定センター

2024年 4月 1日

日本政策金融公庫（日本公庫）は、産業雇用安定センターと中小企業・小規模事業者などの人材ニーズに関する支援で連携協定を締結した。日本公庫の顧客となっている事業者の人材ニーズに対して産業雇用安定センターの人的支援サービスを提供するなどの取り組みを推進する。

産業雇用安定センターは、事業縮小や早期退職などで従業員の受け入れ先を探したい企業から人材を雇用したい企業に出向・転籍などによる移動を促し、「失業なき労働移動」を支援する厚生労働省の関係機関。産業雇用安定センターが持つ人材を送り出したい側の情報と日本公庫が顧客から把握した人材を受け入れたい側の情報を共有するなどして、円滑なマッチングにつなげる。

両者の連携では、近畿地区にある日本公庫25支店と産業雇用安定センターの6府県事務所が先行して近畿地区の事業者向けに産業雇用安定センターの人的支援サービスを無料で提供してきた。今回、この取り組みを全国に拡大し、地域における労働力需給の安定と持続的な企業の成長に貢献する。

詳しくは、日本公庫と産業雇用安定センターのホームページへ。

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