支援
中小企業の連携事業に最大1億円：中企庁
2022年 8月 17日
中小企業庁と低炭素投資促進機構は、複数の中小企業が連携して新製品・サービス開発や生産性向上に取り組むプロジェクトを支援する「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」の2次公募を始めた。補助率は中小企業が2分の1以内、小規模事業者は3分の2以内。補助上限額は1連携体あたり1億円。公募期間は9月16日まで。公募説明会を8月23日16時～17時にオンラインで開催する。
補助対象事業は（1）新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクト（2）新分野、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセスの改善に取り組むプロジェクト。補助対象経費は機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、研修費。1企業あたりの補助上限額は、従業員数21人以上が2500万円、6～20人は2000万円、5人以下は1500万円。
詳しくは中企庁と低炭素投資促進機構のホームページへ。
