経営力向上に役立つ情報

今年4月に創立130周年の節目を迎えた浜松商工会議所は「経営力強化と変革への挑戦」とのスローガンを掲げ、「ウィズ・アフターコロナにおける中小・小規模企業の挑戦支援」に取り組んでいる。

経営支援の現場から

“縁結びのまち”として知られる島根県出雲市へ結婚を機に移住した男性が地域の社会課題の解決に取り組んでいる。「地元密着」を意味するLCC株式会社を設立し、人手不足や空き家問題、刑務所出所者らの自立支援といった課題の解決に特化したビジネスモデルを構築している。創業者の坂本裕太代表取締役は「人と人、ビジネスとビジネスとをつなげていき、みんながハッピーになる。そんな活動を進めていきたい」と話す。出雲にふさわしい縁結びで地域の幸せを広げていく考えだ。

Be a Great Small

奈良県五條・吉野地域の産業拠点となっている工業団地「テクノパーク・なら」に急成長を遂げた金型メーカーがある。株式会社エフ・エー・テックだ。金型の設計・製造を強みとしており、量産用から精密金属部品用まで幅広く手掛けている。その金型をベースにプラスチックの成型事業を展開。医療用を中心に自動車部品などをメーカーに供給している。産業用ロボットを外販するビジネスも新たにスタート。経済産業省の「地域未来牽引企業」に選定され、将来の奈良県のものづくりを牽引する中核企業として期待されている。

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上位機種のカメラのボディやレンズの部品は、マイクロメートルレベルの切削加工精度が要求される。しかも、形状は複雑で加工には高度な技能が不可欠だ。株式会社サンブライトは、マグネシウム合金の切削加工を強みに、カメラやプロジェクターなどの光学部品の生産で国内トップレベルの実績を誇る。取引先のカメラメーカーから厚い信頼を得ている同社だが、そこに至る過程には、大きな苦難があった。

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国際紛争や為替変動による物価高騰等、外部環境における厳しい変化に対して柔軟かつ適切に対応していく必要があります。中小企業庁より公表された2023年版の『中小企業白書』・『小規模企業白書』によれば、厳しい経営環境を乗り超える上で価格転嫁の定着化が重要であるとされています。適正な価格転嫁の実現には、大きく分けて3つの対応が必要です。1つ目は、適切な原価管理、2つ目は、取引先との適正な取引関係の構築、そして3つ目は、国や公共団体等の支援制度等を組み合わせることによって、適切な価格転嫁を実現する可能性を高めることができるのです。

ビジネスQ&A

産業人材研修センターは、経済産業省の担当官を講師に迎え、日本経済の現状と先行きに関するセミナーをオンラインで開催する。

イベント

九州総合通信局は、中小企業・団体の経営層やセキュリティ責任者、情報システム運用担当者などを対象とした「サイバーインシデント演習 in 宮崎」を12月2日、宮崎市のKITENコンベンションホールで開催する。

支援

四国総合通信局は、テレワークを活用した新しい働き方を紹介するセミナーを11月26日、松山市の四国総合通信局2階会議室で開催する。

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