調査
物価高と感染拡大で半年ぶり悪化：日商の8月業況DI
2022年 9月 2日
日本商工会議所がまとめた8月の「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）はマイナス21.0で、前月に比べて3.2ポイント悪化した。全産業の業況DIが悪化したのは半年ぶり。資源・原材料価格の高騰や円安によるコスト負担増が継続する中、物価高による消費マインドの低下や感染拡大の継続、猛暑・大雨による外出控えが影響した。
業種別にみると、飲食・宿泊業を含むサービス業はマイナス10.2（前月比6.1ポイント悪化）、百貨店などの小売業はマイナス30.7（同5.5ポイント悪化）。小売業・サービス業からの引き合いが減少した卸売業もマイナス24.8（同6.7ポイント悪化）となった。半導体などの部品供給不足が継続する製造業はマイナス18.9で、前月比1.0ポイントの悪化。堅調な民間工事に下支えされた建設業はマイナス26.4で、唯一、同2.3ポイントの改善を示した。
9～11月の先行き見通しDIはマイナス26.6で、8月に比べてさらに5.6ポイントの悪化を見込む。今後も感染拡大が継続し、従業員の感染による生産や取引への影響を懸念する声が多く聞かれた。特にサービス業や小売業では、消費者の外出控えによる需要減を危惧する事業者が増加している。
調査は全国331商工会議所の会員2566社を対象に、8月16日～22日に実施した。このうち1997社から有効回答（回答率77.8％）を得た。
詳しくは日商のホームページへ。
