支援
中小物流事業者の生産性向上を支援、来年1月から第2次公募：国交省
2025年 12月 17日
国土交通省は、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者などを対象に荷役作業の効率化に役立つ機器の導入費用の一部を補助する「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」の第2次公募を開始する。公募申請の受付期間は、2026年1月13日～2月6日。
支援の対象となるのは、車両の効率化設備では、テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキ、ダブル連結トラック。業務効率化事業では、予約受付システム、ASNシステム、受注情報事前確認システム、パレット等管理システムなどが対象となる。また、経営力強化事業として、原価管理システムの導入やM＆A・事業承継、人材確保・育成事業として人材の採用や育成活動などの取り組みも支援の対象としている。
12月1日～2026年2月6日の間に対象機器などの導入を実施したトラック運送事業者などに導入費用の2分の1または6分の1を支援する。
トラック運送事業者と連携し、補助対象事業を行う荷主企業や倉庫事業者、トラック運送事業者、荷主企業に対し対象システムを貸し渡すリース事業者、人材育成機関も補助対象としている。補助事業の執行団体は全日本トラック協会。
詳しくは、国交省のホームページへ。
