調査
全産業業況DIは▲18.0 ほぼ横ばいで推移：日商12月LOBO調査
2026年 1月 7日
日本商工会議所がまとめた2025年12月のLOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と回答した割合を差し引いた値。▲はマイナス）は▲18.0となり、前月に比べ0.1ポイント悪化した。冬のボーナスの支給効果もあり、消費マインドは持ち直しつつあるものの、コスト増による採算悪化や物価高に伴う節約志向が続き、ほぼ横ばいで推移した。
業種別にみると、建設業は公共工事や設備投資が堅調で改善し、1.8ポイント改善の▲14.7となった。卸売業は1.3ポイント改善の▲23.4。生鮮品の価格高騰に落ち着きがみられたことなどから食料品関係を中心に改善した。小売業は価格転嫁が進展し、2.4ポイント改善の▲24.0となった。
一方、サービス業は一部地域の旅館や観光施設で団体客数が減少しており、2.2ポイント悪化の▲9.9だった。製造業は1.9ポイント悪化の▲21.6となった。原材料価格の上昇が続く飲食料品関係で採算が悪化したほか、住宅関連工事の減少を受けた木材製品製造業で引き合いが減少した。
1月～3月の先行き見通しDIは、▲17.8で12月に比べ0.2ポイントの小幅な改善を見込んでいる。高水準での賃上げに加え、ガソリン・軽油の値下げや電気・ガス代支援など政府の物価高対策への期待もあり、消費マインドの改善が見込まれている一方、仕入れ価格や労務費の上昇などコスト増加分の価格転嫁や人手不足などの経営課題が依然として山積しており、先行きには慎重な見方が続いている。
調査は、全国324商工会議所の会員2449社を対象に、12月11日～17日に実施した。このうち1976社から有効回答（回答率80.7%）を得た。
詳しくは、日商のホームページへ。
