調査

3月末の中小景況、全業種改善も先行き不安視:全国中央会

2021年 5月 7日

全国中小企業団体中央会がまとめた3月末時点の「中小企業月次景況調査」によると、景況DI(好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値)はマイナス41.5で、前月に比べ11.9ポイントの大幅な改善となった。業種別でも製造業はマイナス41.4で同13.3ポイント改善、非製造業もマイナス41.5で同11.0ポイント改善し全指標が前月より改善した。ただ、 新型コロナウイルス感染の収束が依然として見えないなか、先行きを不安視する声も根強い。

3月は緊急事態宣言の解除で一時的な売上回復がみられた。コロナ発生から1年経過し、ニューノーマルや業態変換への取組みが本格化しているとの報告も少なくない。一方で電気機器や自動車産業に半導体不足による減産の影響がみられるほか、建設業では依然として人手不足が課題との報告もある。コロナ禍で原材料・部品の調達不安の影響を受ける業種があり、人員削減や廃業を検討する企業も見られる。

調査は都道府県中央会に設置されている情報連絡員(協同組合、商工組合の役職員約2600人に委嘱)に対し、所属する組合の組合員の全体的な景況(前年同月比)を聞いた。

詳しくは全国中央会のホームページから。

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