支援
「多様な働き方」促進に最大100万円：足利市
2021年 5月 17日
栃木県足利市は、コロナ禍を契機に注目されている「多様な働き方」を促進するため、インターネット環境整備などに取り組む事業者に対し、「働き方改革促進支援事業費補助金」を交付する。補助率は2分の1。上限額は100万円。申請受け付けは12月28日まで。同市が実施している「サテライトオフィス整備事業費補助金」と併用できる。
補助の対象になるのは事務所等整備費と賃料。このうち事務所等整備費では、インターネット環境整備費、照明・空調・セキュリティー関連機器等の整備費、固定式パーテーションの設置費、事務用の机・椅子の備品購入費などが対象。一方、賃料では、多様な働き方への取り組みのために必要となり、市内で新たに賃借した事務所等が対象で、最大6カ月分。4月1日以降の契約で、1年以上の賃貸借契約を締結していることなどが条件。
詳しくは足利市のホームページへ。
