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合計8016者を採択:事業再構築補助金の第1回公募

2021年 6月 18日

中小機構は6月18日、新分野展開や業種・業態転換などに挑戦する中小企業を支援する「中小企業等事業再構築促進補助金」の「通常枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」の第1回公募分について、5150者を採択したと発表した。16日には「緊急事態宣言特別枠」として2866者を採択しており、2020年度第3次補正予算で新設された同補助金の第1回公募採択者は合計8016者に上った。すでに第2回公募も始まっており、7月2日に締め切る。今年度はさらに3回程度公募する予定だ。

第1回は3月26日から5月7日まで公募し、通常枠など3区分には1万7050者が応募した。申請要件を満たした1万4913者を審査した結果、5150者を採択した。内訳は通常枠が5104者、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの「卒業枠」は45者、グローバル展開を目指す中堅企業向けの「グローバルV字回復枠」は1者となった。

事業再構築補助金は(1)2020年10月以降の連続する6カ月間のうち任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(19年または20年1~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少(2)事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む—などが要件。これに加え「緊急事態宣言特別枠」は、21年1~6月のいずれかの月の売上高が、19年か20年同月比で30%以上減少していることが必要となる。

中小企業への補助上限額は、通常枠が6000万円(補助率3分の2)、卒業枠は1億円(同)。中堅企業への補助上限額は、通常枠が8000万円(補助率2分の1)、グローバルV字回復枠は1億円(同)。緊急事態宣言特別枠の補助上限額は最大1500万円(従業員数で異なる)で、補助率は中小企業が4分の3、中堅企業は3分の2に引き上げる。

詳しくは中小機構と事業再構築補助金事務局のホームページへ。

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