調査
消費者向け電子商取引市場、初の減少:コロナ禍で旅行サービス6割減
2021年 8月 2日
経済産業省がまとめた「2020年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2020年の日本国内の消費者向け電子商取引市場規模は、前年比0.43%減の19兆2779億円で、1998年度の同調査開始以来、初めて減少に転じた。新型コロナウイルスの感染症拡大で物販系は同21.71%増の12兆2333億円、デジタル系も同14.90%増の2兆4614億円と伸長したが、旅行などサービス系が同36.05％減の4兆5832億円と大幅に縮小したため。
物販系市場規模の内訳は、「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」が同37.45%増の2兆3489億円、「衣類・服装雑貨等」が同19.44%増の2兆2203億円、「食品、飲料、酒類」が同3.31%増の2兆2086億円、「生活雑貨、家具、インテリア」が同26.03％増の2兆1322億円。デジタル系分野でも「オンラインゲーム」が同7.50%増の1兆4957億円と好調だった。
一方、サービス系市場規模は毎年大きな割合を占める「旅行サービス」が同60.24%減の1兆5494億と大きく縮小、「飲食サービス」は同18.03%減の5975億円、「チケット販売」も同65.58％減の1922億円に留まった。
同調査は、電子商取引市場動向や利用者実態を把握するため1998年度から毎年実施し、今回で23回目。
詳しくは経産省のホームページから。
