調査

インバウンドが業況に与える影響、中小企業の12.8%が「プラス」：日本公庫

• 調査・レポート

2025年 9月 10日

日本政策金融公庫(日本公庫)がまとめた「中小企業の経営にインバウンドが与える影響に関する調査」によると、中小企業(原則従業員20人以上)の12.8%が「プラスの影響が大きい」と回答する一方、小企業(原則従業者20人未満)では6.1%にとどまった。

業況への影響では、中小企業の82.5%、小企業の86.5%は「影響はない」と回答し、いずれも最も多かった。「プラスとマイナスのどちらの影響もあるが、同じくらい」との回答は中小企業が3.9%、小企業が5.5％、「マイナスの影響が大きい」との回答は中小企業が0.9%、小企業は1.9%を占めた。

インバウンド需要を獲得するための取り組みに対しては、「実施している」との回答は中小企業が8.0%、小企業が5.4%だった。「実施していないが、今後、実施する予定がある」との回答は中小企業が6.1%、小企業が5.8％だった。

具体的な取り組みでは、「キャッシュレス決済の導入」「外国語のパンフレットやメニュー、施設案内などの整備」との回答が中小企業、小企業ともに高い割合を示していた。

調査は6月中旬、日本公庫の取引先(中小企業1万3936社、小企業1万社)を対象に実施され、有効回答数は中小企業が5194社(回答率37.3%)、小企業が5761社(回答率57.6%)だった。

詳しくは、日本公庫のホームページへ。

• 中小企業の経営にインバウンドが与える影響に関する調査結果