支援
最低賃金引き上げに対応した支援策を公表：中企庁
2025年 9月 10日
経済産業省中小企業庁は、2025年度の最低賃金が過去最大の引き上げとなったことを受けて、中小企業・小規模事業者を後押しするための支援策を公表した。ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）では、要件緩和や審査での優遇措置を新たに実施する。
支援策は、(1)価格転嫁対策の強化、(2)補助金などによる支援、(3)中小企業・小規模事業者の生産性向上における賃上げ支援機能の強化—の3つの柱で構成され、中小企業・小規模事業者の賃金引き上げに向けた環境整備を包括的にサポートする。
「価格転嫁対策の強化」では、来年1月に施行される「中小受託取引適正化法」(改正下請法)を着実に執行するほか、発注側企業などの取引慣行の改善や幅広い業界での取引適正化の要請・働きかけを継続する。
「補助金などによる支援」では、地域の社会機能を担う小規模事業者の販路開拓などを支援する持続化補助金を活用するほか、賃上げ促進税制での繰延控除措置の活用などで、赤字企業でも賃上げに挑戦できるよう後押しする。加えて、地域での波及効果が大きい100億企業を目指す中小企業への支援や事業承継、再生支援などへの相談体制を強化する。
「賃上げ支援機能の強化」では、ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）に設けられている「最低賃金引上げ特例」の要件を緩和。「指定する一定期間において、3カ月以上改定後の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者」に対象を拡大し、通常より高い補助率での支援を受けられるようにする。また、全国的な最低賃金の引き上げ幅以上に賃上げの努力を行った企業を応援するため、採択審査で優遇措置を実施する。
詳しくは、経産省のホームページへ。
