調査

過去最高に迫る64.9%が人手不足と回答:日商調査

2022年 9月 28日

日本商工会議所が28日発表した「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」によると、「人手が不足している」と回答した企業割合は64.9%となり、前年調査(2021年7月~8月)と比べて15.0ポイント、前回調査(2022年2月)と比べて4.2ポイント増加した。過去最高だった2019年調査の66.4%に迫る深刻な「人手不足」となっている。

業種別でみると、建設業の77.6%、運輸業の76.6%が「人手が不足している」と回答した。コロナによる深刻な影響を受けた宿泊・飲食業も73.9%となり、介護・看護業、情報通信・情報サービス業も7割を超える企業が人手不足と回答している。

人手不足と回答した企業に対応方法を複数回答で聞いたところ、「正社員の採用」と回答した企業が83.8%と最も多かった。2位の「パートタイマーなど有期雇用社員の採用」と比べて35.7ポイントも高く、より深刻な現状が浮き彫りになった。このほか「業務プロセスの見直しによる業務効率化」が38.7%、「社員の能力開発による生産性向上」が32.4%、「IT化等設備投資による生産性向上」が29.8%と続いた。

求職者に対して魅力ある企業・職場となるための取り組みを聞いたところ、「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」と回答した企業が57.0%で最も多く、次いで「福利厚生の充実」が45.9%と、待遇改善による取り組みが目立った。そのほか「人材育成・研修制度の充実」も41.1%と4割を超えた。

一方、2021年度の新卒採用を募集した企業は51.0%。そのうち「予定人数を採用できた」と回答した企業は45.6%にとどまり、約2割の企業が「募集したが全く採用できなかった」と回答した。新卒採用募集企業のうち、学生を対象としたインターンシップを実施した企業は48.4%。実施した期間は「2日~4日」が最も多く44.1%となった。

調査は全国の中小企業6007社を対象に、7月19日~8月10日に各地商工会議所職員が実施した。このうち2880社から有効回答(回答率47.9%)を得た。

詳しくは日商のホームページへ。