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2025年9月改訂
人口減少・少子高齢化が進む中で、雇用の拡大や賃金の上昇を、消費や投資につなげる経済の好循環を拡大していくためには、労働生産性の向上が不可欠です。労働生産性の向上には、品質管理や顧客開拓につながる「アウトプット(付加価値額)の増加」と、自動化・業務効率化につながる「インプット(労働投入量)の改善」が必要です。ITの活用は、これら双方の改善を目指すことができます。
中小企業・小規模事業者は、自社の課題やニーズに合ったITツールの導入経費の一部を補助してもらうことで、業務の効率化や売上の向上を図ることができます。これが「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(通称:IT導入補助金)です。
日本のGDPの約7割を占めるサービス業は、「無形性」「同時性」というサービスの特徴から、製造業に比べて生産性が低いと言われています。日本経済のさらなる発展には、サービス業の生産性向上は大きな課題です。なお、IT導入補助金の対象は、サービス業に限らず製造業なども含まれます。
IT導入補助金は大きく5つの枠(類型)に分かれています。
対象経費は、IT導入支援事業者経由で導入したソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、ハードウェア購入費、サイバーセキュリティ対策費などです。それぞれの枠(類型)によって対象となる経費や補助額が異なるため、下表で確認してください。
IT導入補助金の対象者となるには、いくつかの要件が規定されています。主に次のようなものがあります。
(1)中小企業・小規模事業者等であること
(2)交付申請時点において、日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人または個人であること
(3)交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること
(4)GビズIDプライムを取得していること(未取得の場合は「GビズID」ホームページ https://gbiz-id.go.jp/top/ より取得が必要)
(5)独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」、または「★★二つ星」のいずれかの宣言を行うこと
(6)補助事業を実施することで、一定以上の労働生産性の伸び率が向上する事業計画を策定し実行すること
具体的に「(1)中小企業・小規模事業者等であること」とは、下表のとおりです。
また、(5)の「SECURITY ACTION」とは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。「★一つ星」「★★二つ星」の内容は、以下のとおりです。認定制度ではありませんので、注意しましょう。
出典:IPA
さらに、IT導入補助金2025において、(6)で求められる労働生産性の伸び率の向上とは、下記のとおりです。
※労働生産性とは、粗利益(売上-原価)/(従業員数×1人当たりの勤務時間(年平均))により算出される。
IT導入補助金の特徴のひとつが、「IT導入支援事業者」の存在です。補助事業を実施する上でのパートナーであり、ITツールの提案・導入・経営診断ツールを利用した事業計画の策定支援をはじめ、各種申請の手続きのサポートを行います。IT導入補助金は、IT導入支援事業者が取り扱う登録済みのITツールが対象です。
ITツール・IT導入支援事業者検索画面において、ITツールおよびIT導入支援事業者の検索が可能です。
IT導入補助金の手続きの流れは、主に以下のようになります(複数社連携IT導入枠については申請フローが一部異なります)。まずは、IT導入補助金の仕組みを理解した上で、「ITツール」「IT導入支援事業者」を検索(https://it-shien.smrj.go.jp/search/)してみましょう。IT導入補助金の申請については、IT導入支援事業者と相談しながら、手続きすることをお勧めします。
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独立行政法人 中小企業基盤整備機構 広報・情報戦略統括室