業種別開業ガイド

DPEショップ

起業・創業

DPEショップは、店頭などで顧客自らが操作し、現像・焼き付けができるミニラボ機の普及によって、従来の写真店のみならず他業種からの新規参入が相次いだ。現在では25万店以上存在するといわれており、価格競争が激化している。
デジタルカメラやカメラ付き携帯電話、パソコン、カラープリンターなどの普及により、1世帯当たりの現像焼付代支出額およびフィルム支出額はここ数年減少が続いている。一方で、デジタルプリントの需要は拡大傾向にあるため、DPEショップにおいてもデジタル化への対応が求められる。
DPEショップの成功ポイントは、「スピード」「品質」「料金」の3点である。最近は料金の安さだけでユーザーにアピールするのは困難な状況であり、一頃の低料金、スピード競争が一段落する一方、サービスメニューを広げる動きが目立っており、今後は写真の楽しみ方をいかにユーザーに提案するかが課題といえる。

1．起業にあたって必要な手続き

DPEショップを開業するにあたって、とくに必要な資格や手続きはない。一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをする。

2. 起業にあたっての留意点・準備

1）営業形態

DPEショップの営業形態は、おおむね次の3つに分類される。
　・取次店　　......顧客と現像所のあいだの取り次ぎのみを行なう店
　・ミニラボ店......カラー写真の現像・焼き付け、デジタルカメラのプリントを自動処理するミニラボシステムを導入して、自店で現像・焼き付け　を行なう店
　・専門ラボ店......専門の現像所で、取次店から集配されたものを現像する店

2）立地条件

DPEショップの経営は、立地条件に大きく左右される。人が集まりやすい住宅密集地付近の駅前商店街や、駅構内・スーパー内への出店が多く見られる。また、都心部では、オフィスコンビニとの複合店舗も増えてきている。

3）デジタル化への対応

デジタル画像をプリントしたいという消費者のニーズに応じて、デジタルミニラボを設置し、画像の出力サービスを行なうDPEショップが急速に増えている。画像を家庭のプリンターで印刷するだけの消費者も多いため、デジタルミニラボの品質の高さを知ってもらうために半額キャンペーンを行なって需要の掘り起こしを図ったり、デジタルカメラで撮影した画像データをインターネット経由で受け付けてプリントしたものを宅配するなど、利用拡大に向けて各店がさまざまな施策を講じている。