調査
「地域の人事部」モデル事例集を公表：関東経産局
2025年 5月 9日
関東経済産業局は、令和6年度まで管内8地域で実施した「地域の人事部」のモデル実証事業の成果などをまとめた「地域の人事部モデル事例集」を公表した。
「地域の人事部」は、地域の企業群が一体となって、地域の自治体・金融機関・教育機関などの関係機関と連携し、将来の経営戦略実現を担う人材の確保（兼業・副業含む）や域内でのキャリアステップの構築などを行う事業。関東経産局では、茨城県日立市、常陸太田市、大子町、新潟県長岡市、燕市、長野県松本市、塩尻市、静岡県三島市の8地域で令和4年度から3年間にわたってモデル事業を実施した。
事例集では、「地域の人事部」の概要や全体像、目指す姿などをわかりやすく紹介。また、大企業連携や兼業・副業マッチング、インターンシップなど8地域で進められた特徴ある事例を取り上げた。地域の人事部に取り組んだ自治体職員の声なども掲載されており、今後、「地域の人事部」を実施しようと考えている自治体や支援機関・事業者の参考になる内容となっている。
詳しくは、関東経産局のホームページへ。
