支援

中小企業の発明実用化に100万円の奨励金を交付：日本発明振興協会

2024年 5月 21日

日本発明振興協会は、中小企業や個人が発明考案を実用化する際に資金面で支援し、優れた発明を世に送り出し、産業の発展に寄与することを目的とした「発明研究奨励金交付事業」の今年度の募集を始めた。

奨励金の交付対象は、特許権として登録済みのもの、実用新案を登録済みで実用新案技術評価書入手済みのもの。対象となる経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費。交付額は原則として1件あたり100万円を限度とする。締め切りは7月31日。

詳細は日本発明振興協会のホームページまで。