第13回：アルギン酸一筋の歴史がロールモデルに「株式会社キミカ」

「応募締め切りの前日に、若手社員がSDGsアワードに応募したいと提案してきた。当社は工場でボイラーを焚き、廃水も出している。SDGsとは無縁と思っていたので、本当に受賞するとは驚いた」。笠原文善社長はこう振り返る。ただ受賞後、自社の歴史はSDGsの達成を目指す活動そのものだったと再認識したという。

キミカの強みは、アルギン酸の原料調達から製造方法、さらには製造工程から出る海藻残渣（カス）処理まで、SDGsに即した手法を採用している点だ。原料は南米・チリの海岸に漂着した、硬くて食べられず使い道がない海藻を有効活用。生態系を破壊するといわれる生きた海藻を刈り取る手法は採らず、コストがかかるとはいえ、あくまでも人手をかけて拾い集めた漂着海藻にこだわる。

拾い集めた漂着海藻は、広大なアタカマ砂漠に面した海岸で天日乾燥させる。海藻は重量の大半が水分で、乾燥には膨大なエネルギーが必要だが、これにより電力や化石燃料を消費することなく乾燥できる。また乾燥した海藻を倉庫で大量に在庫し、価格が乱高下する市況商品の海藻を安定的に調達する仕組みを整えた。

海藻からアルギン酸を取り出す手法は、笠原社長の父で創業者・文雄氏が考案した「浮上沈下分離法」を採用する。特殊な処理をした海藻抽出液をタンクに静置しておくだけで単離するエコな製法だ。かつて同業他社が精密濾過技術を駆使して、アルギン酸粉末の「白度」や同溶液の「透明度」を競う中、環境負荷低減とコスト競争力強化を同時に実現するこの製法にこだわったことが、日本唯一のアルギン酸メーカーとして生き残れる原動力となった。化学薬品（濾材）を使わないため、アルギン酸を抽出した後の海藻残渣も、ミネラルが豊富な肥料として活用できる。

海藻残渣を活用した肥料はチリ工場の近隣農家に無償で提供。チリ工場は世界的なワインの産地「マイポバレー」に立地しており、広大な工場敷地を緑化して肥料を活用し、ワイン用ブドウ栽培に挑戦している。また工場の周辺地域は降雨量の減少による水不足が社会問題化しており、複数の飲料タンクを設置し、近隣住民に飲料水を無償で提供する。また国内の千葉工場（千葉県富津市）は、屋根に888枚（1424平方メートル）の太陽光発電パネルを敷き詰め、再生可能エネルギーを生産している。

持続可能性に配慮した行動の原点は、創業時にさかのぼる。創業者の笠原文雄氏は信州・岡谷の出身で、生糸の国際貿易を学ぶため東京商科大学（現一橋大）を卒業した。しかし兵役中にマラリアに罹患し、軍の命令により現在の千葉県君津市で転地療養した。房総半島の海岸に漂着し利用されることなく朽ち果ててゆく海藻を目にし、「もったいない。何とか有効利用できないか」と考えた。

療養の傍ら独学で化学を学び、1941年（昭和16年）に27歳で君津化学研究所（現キミカ）を設立。日本で初めてアルギン酸の工業的生産に成功し、アルギン酸の研究成果により1961年に東京大学から工学博士の学位を受けた。東大が文系出身者に工学博士号を授与するのは初めてだったという。戦後に乱立した同業他社との価格競争にも打ち勝ち、業容を拡大。しかし84年に71歳で急逝する。

これを受け、早稲田大学大学院を修了して持田製薬の研究開発部門に勤務していた息子の笠原社長が20代の若さで急遽入社した。だが事業を取り巻く環境は最悪だった。エルニーニョ現象による海水温上昇により、漂着海藻が安定的に調達できなくなったほか、海藻残渣の大口販売先から突如買い取り中止を宣言された。さらに東京湾の環境規制が厳しくなり、廃水処理に数億円の投資が必要になる一方、中国メーカーが低価格攻勢をかけていた。

周囲からは事業転換を勧められ、「本気で会社の幕の引き方を勉強した」と笠原社長は笑う。会社を継続させるための方法を模索し、それまで商社経由で海藻を仕入れていたチリに進出することを決意した。その際、漂着海藻をいかにシステマチックに集めるかに頭を悩ましたという。その結果、現地の海藻調達会社2社に資本参加して、巨大倉庫を建設し、漁民から継続的・安定的に買い取ることにした。

「現地ではそれまで在庫を持つという習慣がなく、在庫は海にあるという感覚。買い付けるからとってこい、なければ刈り取れという調達方法だった」。しかも周辺には世界屈指の銅鉱山があり、海藻の収穫だけでは生活が苦しい漁民たちの労働力を鉱山に取られてしまう。「海藻を拾うだけで生計を立てられるという経済的な安定をもたらさないと、継続的な調達は難しい」と考えた。この購買方針が投機的な海藻乱獲を抑え、漁民の生活水準を飛躍的に向上させた。

SDGsアワードの特別賞受賞は、社員の採用活動に好影響を及ぼした。最近はSDGsの取り組みに敏感な学生が多く、入社希望者は「恐らく5割増しになったのではないか」と話す。大学・大学院卒は例年6～8人程度を採用しているが、質の高い学生が採用できそうだという。複数の大学のゼミから取材も受け、学生の認知度は高まっている。

これからSDGsに取り組む企業に対しては、「当社の創業者精神である〝もったいないというネタはないか〟から始めてはどうか」と助言する。例えばキミカは以前、商品を納品する際に、含有量や乾燥重量などを書き込んだ独自の「検査証明書」を添付していた。だがある時、複数の主要顧客に聞くと「そんなものいらない」と回答された。「こちらが勝手に必要と思い込んでいるだけで、無駄なコストがかかっていた。一斉にやめてみたら、どこからも文句がこなかった」と語る。

それが通用するのも、キミカが世界最高峰の食品安全基準を獲得しているからだ。食品安全管理の標準国際規格であるISO22000より、さらに高レベルな「FSSC22000」の認証を取得。FSMA（米国食品安全強化法）にも対応した万全の管理体制を築いている。

ここ数年はアルギン酸の新規市場開拓に力を入れている。医療向けではほかに、錠剤の崩壊剤、胃壁の保護剤などに使われているが、新たに再生医療向けの製品開発に着手した。膝軟骨の再生に向けて、持田製薬と共同で臨床試験の最終段階に入っている。ほかにも椎間板の再生治療や、大規模災害現場での止血剤製品などの開発にも取り組んでいる。

「アルギン酸一筋に深堀してきたことが当社の強み。だが逆に気候変動などで原料調達事情に大きな変化があった場合、一番の弱みになる」と笠原社長。このため今後は、アルギン酸以外の素材にも力を入れる方針だ。すでに、微生物が発酵する際に産生される天然の増粘多糖類「キサンタンガム」や、木材パルプの繊維からつくった増粘安定剤「カルボキシメチルセルロース」などの素材を商品化しており、それ以外の素材研究にも取り組む。

2019年12月期は年商92億円だったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、20年12月期は10％程度減少した。海外でのロックダウンや緊急事態宣言により特に外食や歯科向けは大幅に減少したという。ただその反動からか、21年は欧米での食品向けが好調で、工場は4月からフル操業が続いている。

笠原社長が入社した当時の年商は約10億円。その10年後は約20億円、そのまた10年後は約40億円、さらに10年後は約80億円と「10年ごとに倍々ゲームを達成してきた」と振り返る。数年内に年商100億円を越え、2030年に年商200億円企業を目指している。