業種別開業ガイド

デイサービス

デイサービス（通所介護）には、主に4つの種類があるが、基本的に在宅の要介護高齢者等を受け入れ、食事、入浴、レクリエーションや機能訓練など日常生活を提供するサービスを行う事業のことである。
通所介護事業所の種類
単独型通所介護事業所
併設型通所介護事業所
痴呆専用単独型通所介護事業所
痴呆専用併設型通所介護事業所
ここ近年の日本は、生活水準が高くなり、家族は共働きだといった家庭も少なくなくなった。それに伴って、高齢化の社会にも拍車がかかるようにもなった。しかし、その一方で老人に対する介護の必要性・老人の孤独死といった問題も見逃す事は出来ない状況になった。その中で生まれたのが「介護ビジネス」であり、デイサービスという事業である。
仕事柄、利用者の食事・入浴・排泄・着替えの介助、おむつ交換、話し相手やレクリエーション運営、送迎車両の運転などを行うので、一般的な体力・ケアの技術はもちろん、その日ごとに利用者がどのような調子であるか、よく観察する能力、コミュニケーション能力なども必要になる。比較的、面倒見が良い・考えるのが好きな人に向いている職業である。

1．起業にあたって必要な手続き

1、必要な資格

デイサービス事業者の指定を受けるためには、施設の改修、新築の前に都道府県との事前協議が必要になる。

主な流れの一例
事前準備
事前協議
施設建築
指定申請
現地調査
指定・研修
事業開始

●指定申請書

●付表6－1（通所介護事業者の指定に係る記載事項）
付表6－2（通所介護事業を、事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項）
指定の審査を迅速かつ効率的に行なうための書類で、サービスの種類ごとに用紙が異なる

●添付書類
申請者の定款、寄付行為等及びその登記謄本又は条例等
従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（＊1）
事業所の管理者の経歴書
事業所の平面図
事業所の設備等に係る一覧表
運営規程
利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
当該事業に係る資産の状況（＊2）
当該事業所の所在地以外の場所で、当該事業所の一部として使用される事業所の名称、所在地およびその概要（＊3）

（＊1）従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
管理者及び従業員全員の毎日の勤務すべき時間数（4週間分）
職種の分類は、管理者、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員、その他
資格が必要な職種は、資格証等の写しを添付

（＊2）当該事業に係る資産の状況
資産の目録
当該年度の事業計画書及び収支予算書
損害賠償が発生した時に対応が可能であることがわかる書類（損害保険証書の写し等）

（＊3）該当する事業所がある場合のみ添付

事業者指定に関する手続きは、各都道府県の介護保険担当部署に確認しながら、慎重に進めよう。

2．起業にあたっての留意点・準備

1）営業上の留意点

介護が必要な時間帯（朝から夕方まで）に提供するサービスなので、基本的に無理のない営業は可能であるが、以下の項目には気をつけたい。以下の項目は「認知症の有無を問わない一般型で利用定員が11人以上」を基本とする。

● 人員基準

常勤者・・・常勤で、かつ、事業所管理業務に従事生活相談員、看護職員、機能訓練指導員・・・提供時間帯を通じて専従が1名以上介護職員・・・提供時間帯を通じて1名以上（利用者15人に対して）

※生活相談員または介護職員のうち1名は常勤

利用定員が10人以下の場合には、
看護職員か介護職員を単位ごとに提供時間帯を通じて専従が1名以上で可。
生活相談員、看護職員か介護職員のうち1名以上を常勤で可。

※生活相談員は、「社会福祉士、社会福祉主事」の資格保持者
※看護職員は、「看護師、准看護師」の資格保持者
※機能訓練指導員は「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師」の資格保持者

● 設置基準

必要最低限の施設設備一覧
●機能訓練室
●食堂
●相談室
●静養室
一般浴室
特別浴室
一般トイレ
障害者用トイレ
●事務室
更衣室
ロッカールーム（着替え室）など

※●がついた項目は必ず必要である。
※機能訓練室及び食堂は利用定員×3m2以上の面積である事が基準
※機能訓練室と食堂については、それぞれの実施に支障が無い場合は同一の場所とすることができる。
※相談室は会話の内容が漏洩しないように配慮がいる。

2）経営上の留意点

デイサービスを新規開業する過程で大切なのは開業予定地の選定、提供するサービス内容、スタッフの採用、地域への開業案内（広告）等があげられると思います。

開業には土地・施設設計・市場調査・事業計画（提供サービス・スタッフ要員）にかなりの費用が発生する。県などが実施している補助金制度や融資制度を利用する、またそれ以外に、(財)介護労働安定センターの介護基盤人材確保助成金を活用する事も見逃してはならない。