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外国語教室

起業・創業

2023年 10月 27日

トレンド

近年、企業活動のグローバル化や早期英語教育の関心の高まりから外国語教室の需要は拡大していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で語学ビジネス市場は大きな打撃を受けた。外国語教室は基本的に対面授業を行っていたためレッスンができなくなり、海外へ行く機会も制限されニーズが減少した。

コロナ禍で対面授業を行えず、非対面型レッスンを取り入れた外国語教室は多い。ライブ配信サービスを活用したオンラインレッスンや、AIアプリでの学習など、多様な学習方法を取り入れるようになった。アフターコロナも、これまでの対面授業に加え自宅での学習を効率よくサポートするなど、利便性の高いサービスを提供して受講生の獲得を狙っていく流れだ。

コロナ禍を経て、海外渡航もいよいよ回復の兆しが見える。経済産業省の「第3次産業活動指数」を見てみると、航空旅客輸送業は2021年1月を境に緩やかな回復傾向が続いており、国際旅客運送業においてもコロナ禍からの回復途上にあることが分かる。

ビジネスのグローバル化や海外渡航の回復、小学校英語教育の必修化などにより、外国語教室へのニーズが再び高まることが予想される。

外国語教室は初期投資が比較的小額で済むため、小規模な無認可校（個人経営）が多い。英語以外にも、中国語・韓国語・フランス語・イタリア語・スペイン語・ドイツ語などの教室がある。

形態としては、「大人数制」「少人数制」「マンツーマン」「オンライン外国語講座」がある。

（1）大人数制

1人の教師に対して複数人〜十数人の生徒がついて勉強するスタイル。「一人ひとりに目が行き届きにくい」といったデメリットはあるが、ディスカッションなど大人数だからこそできる実践的な授業が可能だ。

（2）少人数制

外国語教室で比較的よく見られるタイプで、1人の教師に対して少人数（2～5名程度）の生徒がついて勉強していくスタイル。生徒の外国語の習熟には効果的で、受講料も確保しやすい。

（3）マンツーマン

教師1人に対して生徒1人で授業していくスタイル。生徒に付ききりで向き合うことになるため、生徒の習熟スピードは速くなる。ただし、その時間中に得られる受講料はその生徒1人分のみとなるため、受講料の設定は慎重に行う。

（4）オンライン外国語講座

教室に通わずにパソコンやスマホでレッスンするスタイル。感染予防の観点からも、オンライン授業のニーズは高い。生徒は受講費や交通費を抑えられ、経営側は教室の維持費を抑制できるというメリットがある。

近年の外国語教室事情

経済産業省の「外国語会話教室の動向」では、同省の特定サービス産業動態統計をグラフ化している。下図は、外国語会話教室の売上高と前年同月比の推移である。

2020年1月の外国語教室の市場規模は、70億円を超えていた。その頃、日本で初めて新型コロナ感染者が確認された。

新型コロナの報道が盛んに行われるようになった2020年3月には、市場規模は一気に縮小し60億円を割る程度まで下がる。さらに、緊急事態宣言が発令された4～5月についてはこの傾向が顕著で、4月時点で市場規模が40億円まで落ち込み、5月には30億円と4割近くにまで減少した。

2021年1月には一旦上昇に転じるも、4月からは緩やかに減少傾向で、2022年12月時点の売上高は55億700万円となっている。

また、受講生数は35カ月連続で減少しており、2022年12月時点で33万9,632人（前年同月比▲8.0％）となっている。

外国語教室は、日本や諸外国の経済状況の影響が如実に表れる。下図は、経済産業省が作成した外国語会話教室の売上高と受講生数の推移だ。2000年以降上昇傾向にあったが、2007年の大手英会話教室閉鎖や2008年からのリーマンショックの影響を受け、急降下しているのが分かる。

今後、アフターコロナで経済状況が安定していけば、外国語教室も比例して市場規模の上昇が期待できるだろう。現に2022年12月時点では、新規受講者数が前年同月比で＋2.6％の増加と、やや盛り返しを見せている。

外国語教室の中には、社会人向けのサービスを拡充しているところもある。例えば、海外事業を拡大する企業に従業員研修の一環として外国語講師を派遣したり、自宅学習できる利便性の高いサービスを提供したりしている。また、お酒を飲みながら外国語を教える教室や、1～3カ月の短期集中型の語学学校など、受講者のニーズに合わせた多様なサービスが生み出されている。