支援
地域本部に「人手不足相談窓口」を開設：中小機構
2023年 12月 21日
中小機構は21日、人材不足の課題を抱える中小企業への相談体制を強化するため、2024年1月から全国9か所の地域本部およびオンラインで新たに「人手不足相談窓口」を開設する、と発表した。また、中小機構が運営する中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」に開設している特設サイト「人手不足に対応するための支援情報」を同日拡充した。
中小機構が同日公表した緊急アンケート「人手不足に関する中小企業・小規模事業者の意識調査」（11月実施）によると、回答者の3割強が人手不足を「深刻」ととらえ、6割強が「重要または将来的な課題」と認識。特に建設業やその他サービス業で深刻度が高い傾向が出た。人材確保対策では、シニアの活用は進んでいるものの、副業人材・外国人・障害者の活動が進んでいないなどの実態が浮き彫りになった。業務効率化や職場環境の整備にはコスト、ノウハウ不足が課題で、さらなる支援が求められている。
こうした実態を踏まえ、中小機構は、中小企業などからの支援ニーズに対応できるよう2024年から支援体制を強化することにした。
全国9か所の地域本部とオンラインに開設する「人手不足相談窓口」では、中小企業への人手不足支援に精通する専門家を増員し、各地域本部に配置。オンラインの相談窓口で自社の事務所などから相談できる体制にした。1月4日から受け付けを開始。無料で利用できる。また、来年4月からはIT導入（省力化）に関する対面型オンライン相談（IT経営サポートセンター）を全地域本部に拡充する。
さらに「中小企業における人材採用のポイント」をテーマとしたオンライン研修（第1回）を3月7日に開催。近く申し込み受付を開始する。
一方、J-Net21の特設サイトでは、中小企業が人手不足に対応し、人材確保を実現するための支援情報（Q＆A、相談窓口、補助金・助成金・融資情報など）をこれまで以上に拡充し、きめ細かい情報を提供する。
中小機構では、今後も人手不足に悩む中小企業にフォーカスした支援をさらに拡充するとともに、「中小企業支援機関や地域金融機関を通じた間接支援」を展開し、人手不足の解決を促進していく。
詳しくは、中小機構のホームページへ。
