業種別開業ガイド
古着屋
- 古着はファッション意識の高い若者を中心に需要が底堅い。また、最近では低価格を武器にした大型量販店の出店や、中古品購入への抵抗が薄れたことなどを背景に、幅広い年齢層からの支持も集めている。
- 古着屋と一口にいっても、その形態は様々であり、取り扱い商品をとってみても、ベビー・子供服、DC＆インポートブランド、ジーンズなどヴィンテージもの、70年代の輸入古着、フォーマルウェア、和服など多種多様となっている。
- 販売形態には、店頭で中古衣料や雑貨などを販売する「専門店」、一定割合の新品商品売場面積をもつ「新品商品併売店」、個人が古着販売を委託したり、個人から買い取って販売する「買取小売店」などがある。1グラム単位の"量り売り"のようなユニークな販売方法を打ち出しているショップもある。
1．起業にあたって必要な手続き
- 所轄の警察署の公安委員会に古物営業法により許可申請をする必要がある。
- 所轄税務署に開業届（個人法人とも1部）をだすなど、一般的な手続きも行なう。
2. 起業にあたっての留意点・準備
- どのような顧客層をターゲットとするのかによって、商品構成、立地条件、店舗設計などが異なってくるため、自店のコンセプトを明確にしておく必要がある。
- 追加生産が可能な新品衣料品と異なり、古着は新たに作り出すことができないことから、安定した古着の供給ルートを確立するのがポイントである。
仕入れには、店舗先での買取り、国内古着を専門の業者から仕入れる、海外業者から直接または卸売業者から仕入れるなどの方法がある。2002年には「日本古着小売業協同組合」が設立され、古着の共同購入などを行なう供給ルートの確立につとめている。 - 古着の魅力のひとつは、デザインなどがユニークであることや1点物であることがあげられる。一般に古着のコーディネートは難しいと考えられているため、顧客にコーディネートを提案できるスタッフのセンスも必要とされる。
- 古着を取り扱うにあたっては、クリーニングや修繕、消毒など新品にはない手間やコストがかかる場合もあるので注意が必要である。
3. 必要資金例
商店街、面積6坪
（単位：千円）
- 制度融資を利用する
- 開業する場合には、都道府県の制度融資等を利用することができる。融資限度額は300～500万円が多く、金利率は2～3％で、金融機関からの融資よりは有利な融資を受けることができる。詳細な事業計画書を準備して、都道府県等の融資相談窓口に相談するとよい。
4. ビジネスプラン策定例
●初年度売上計画例
（単位：千円）
●モデル収支
（単位：千円）
- ※売上計画やシミュレーション数値などにつきましては、出店状況によって異なります。また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。
最終内容確認日2014年2月
