構造施設の概要
施設の平面図
国家資格「クリーニング師」はクリーニング取次では不要、自店で洗濯処理する一般クリーニング店は事業所ごとに1名必要。
メニュー、商品の品揃えなど
FC傘下として出店する場合、サービスや料金体系はFC本部策定によるものに準ずることになる。クリーニング料金に関しては、ポイント還元やクーポン発行などで若干の実質値引きはある。しかしながら、業界全体で価格競争の末に下げ止まりをみせており、「洗濯代行サービス」など新業態を除き、過度な価格競争に巻き込まれることはないといえよう。ただし、価格競争はないものの、ワイシャツなどの目玉商品で来店動機をあおり、利益率の高い衣類や布団のクリーニングにつなげる仕組み作りなども重要である。
必要なスキル
国家資格「クリーニング師」はクリーニング取次では不要。その他、必要な資格はないが、衣料素材の多様化もあってクリーニング事故は増加傾向にあり、クリーニング取次のスタッフにはクレーム対応力を求められることとなる。
開業資金と損益モデル
（1）開業資金
【FCに加盟し、店舗面積33平米のクリーニング取次を出店する際の必要資金例】
（2）損益モデル
a．売上計画
FCに加盟する事業者の売上高は、店舗売上×手数料となる。ここでは、FCの手数料25％を前提に、年間営業日数、1日平均来客数、平均客単価を以下の通りとして、店舗売上高を算出したうえで、開業者の売上計画を作成した。
b．損益イメージ
標準財務比率（※）を元に、法人形態の場合の損益のイメージ例を示す。
※標準財務比率のうち売上総利益率については、小規模のクリーニング業においては、一般的に70～80％とされていることから75.0％としている。
※営業利益率については、東京商工リサーチ「TSR中小企業経営指標」の洗濯物取次業に分類される事業所の財務データの平均値を記載。
c．収益化の視点
クリーニング取次店がフランチャイズ本部から得る手数料は、一般的に店頭売上の20～30％ほどに設定されており、その利幅から人件費を含む店舗運営費を賄っていく。安定した経営を目指すべく売上を確保するには立地が重要であり、重い家賃負担は避けられない以上、いかに人件費を抑えていくかが鍵となってこよう。その点、既存の他店舗に併設する「兼業型」であれば、開業コストは看板などの店舗造作、初期宣伝費程度であり、人件費も既存事業と折半でき、損益分岐点を下げることが可能であるといえよう。
※開業資金、売上計画、損益イメージの数値は、出店状況等により異なります
（本シリーズのレポートは作成時点における情報を元にした一般的な内容のものであるため、開業を検討される際には別途、専門家にも相談されることをお勧めします。）
