備品・消耗品費:畳み台、ベンチ、洗剤、柔軟剤、清掃用具など
広告宣伝費:ホームページ制作費、広告チラシ制作費など
※フランチャイズの場合には、別途加盟金や研修費などがかかる
以下では、フランチャイズ加盟の開業資金と運転資金の例をまとめた(参考)。
コインランドリーの開業には、さまざまな補助金制度の活用が可能である。商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」や、中小企業庁と中小機構の「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」などを活用し、運営が軌道に乗るまでの開業初期の資金繰りをいかにやりくりするかがポイントとなる。
またランドリー機器を買い取るか、リースやレンタルにするかで、初期費用やランニングコストが変わる。買い取りは所有権を得られるので長期目線では割安となる。さらに補助金制度の対象になるため、初期費用を抑えることもできるだろう。
売上計画と損益イメージ
コインランドリーを開業した場合の1年間の収支をシミュレーションしてみよう。
営業時間:24時間
月間営業日数:30日
平均客単価:約600~1,000円
ランドリー機器台数:7台
平均稼働率:15%
年間の収入から支出(上記運転資金例)を引いた損益は以下のようになる。
ここでは物件を借りてコインランドリーを開業する例を紹介したが、所有の土地や空き店舗があれば開業資金や運転資金を軽減でき、収益率もアップする。
徹底したランニングコストの削減は取り組みたい課題だ。最近ではエコモデルとして、光熱費を20%抑えるランドリー機器も出てきている。顧客ニーズとあわせて、最新のランドリー機器や企業のサービス内容なども調査し、実現に向けた事業プランを練り上げよう。
※開業資金、売上計画、損益イメージなどの数値は、開業状況等により異なります。
(本シリーズのレポートは作成時点における情報を元にした一般的な内容のものであるため、開業を検討される際には別途、専門家にも相談されることをお勧めします。)