業種別開業ガイド

コイン駐車場

起業・創業

コイン駐車場とは、不特定多数の利用者に対して駐車スペースを提供し、時間単位による利用料金を無人にて回収する駐車場をいう。駐車スペースは数台から数十台規模まであり様々である。
2006年の道路交通法の改正によって、駐車違反の確認を民間へ委託できるようになった。そのため駐車違反への取り締まりが厳しくなることが予想されることを背景に、コイン駐車場の需要は今後高まると考えられる。
WizBiz株式会社のアンケート調査（2011年調査）によれば、コイン駐車場の利用状況は、30～40代男性を中心に利用率が高い。同調査によれば、コイン駐車場を「よく利用している」または「たまに利用している」人達の割合は、性別・年代別では、30代男性（54％）、40代男性（53％）、50代男性（47％）、60代男性（44％）などの順になっている。また、1回あたり利用金額は「500～1,000円（46%）」が一般的な相場だと考えられる。
総務省統計局「経済センサス（2011年6月3日公表）」によれば、「駐車場業」の事業所数は、2009年で3万6,396事業所であり、そのうち、従業員数が1～4人規模が3万3,191事業所、従業員数が5～9人規模が2,122事業所となっている。「駐車場業」では、従業員数4人以下の事業所で全体の約91％、9人以下の事業所で全体のほぼ97％を占めていることになる。

1．起業にあたって必要な手続き

開業に際しては、地形図、平面図、管理規定(営業時間、駐車場料金、その他)等について、市区町村に届出を行い、都道府県知事の承認を得なければならない。面積や設置地域などによっては、道路法、道路交通法、都市計画法、建築基準法、消防法、自治体の条例等の規制を受ける場合があるため、詳細に関しては、都道府県庁もしくは各市区町村の企画課・計画課窓口であらかじめ相談しておくことが望ましい。

また、個人であれば税務署での開業手続き等が必要となる。法人であれば必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きを行う。

2．起業にあたっての留意点・準備

コイン駐車場の運営形態としては、主に「自営方式」「運営委託方式」「一括借上げ方式」の3種類がある。「自営方式」とは、事業主が土地や設備の全てを用意して自らが管理運営を行うシステムである。「運営委託方式」とは、土地所有者が自己負担で設備投資をして、管理運営のみを業者に委託するシステムである。「一括借上げ方式」とは、土地所有者が業者に土地を貸与し、業者が設備投資から管理運営までの全てを行うシステムである。

＜自営方式＞