業種別開業ガイド

中古家具販売店

中古家具販売店は、主に一般家庭などで使用済みの家具を回収し、これに修理などを施した後、再び市場に流通させる「リサイクル型中古家具販売店」と、骨董品的価値のあるアンティーク家具を調達して販売する「アンティーク家具販売店」に大別される。
不況の影響で、高額な新品の家具を買い控え、中古家具を買う層も今後増えてくると考えられる。このため本ガイドでは、「リサイクル型中古家具販売店」を中心に取り上げる。
総務省統計局「家計調査（2010年調査）」によれば、家計が1年間に「一般家具（※）」へ支払った額は、2人以上世帯（1世帯あたり平均）で6,046円である。
「一般家具」への支出額（2人以上世帯）を、世帯主の年齢別にみると、60～69歳（7,477円）で最も多く、次いで30～39歳（7,032円）、29歳以下（7,021円）で多くなっている。
同資料（2人以上世帯データ）を元に一般家具への支出の季節変動を見ると、3月前後や9月～10月にピークを迎えるというパターンがあると考えられる。需要のボトム期とピーク期の支出額の差は2倍以上に達する。このため、季節変動の大きさには注意を要するといえる。
※衣類、履物、食器などの収納用家具、および食事用･居間用家具類

1．起業にあたって必要な手続き

中古品を扱うため、古物許可証を取得しておくことが必要となる。古物許可証は、営業所を管轄する警察署の防犯係が窓口となり、申請から40日以内に許可証の交付が行われる。

その他、一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等が必要となる。法人であれば必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きを行う。

リサイクル型中古家具販売店の顧客は、事業所と個人の両方になる。事業所向けには、事務用デスクや椅子、キャビネットなどの什器備品が主な取扱商品となる。一方、個人向けには、たんす・戸棚、食卓・座卓、ソファーベットなどの応接セット、ユニット家具などが主な取扱商品となる。

大型商品を主な商品とすることから、できれば自社で配送機能も備えることが望ましいといえる。近年では、運送業者からの参入も多く、引越し等の際に買い取った中古家具を店頭で販売するケースも増えている。

店頭では現金販売や支払サイトの短い掛売上が一般的であるため、代金回収の効率性は高いと考えられるが、不良在庫は早期に処分するなど、商品の回転には充分に気を配っておく必要がある。

店舗面積20坪の中古家具販売店を開業する際の必要資金例

※人件費は、正社員2名を想定
※初期投資一括計上分は、開業費の金額
※減価償却費は、設備工事費・什器備品費等の額を5年で償却したもの
※必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。

また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月