税務署への開業手続き。
法人を設立し、起業する場合は税務署への手続きの他に、必要に応じて社会保険事務所などの手続きが必要となる。
提供する授業の内容についての方向付けを行う
自身の得意分野や採用するアルバイト学生の適性を考慮し、対象となる生徒・学生を絞る。また、補習授業中心か、受験にターゲットを絞るかを決める必要があろう。もっとも、採用する人材によって、これらの変動はあり見極める必要はある。
また、採用した人材の個人適性に左右されることがないよう、経営者自身が、指導要領や指導方針を確立し、採用した家庭教師人材の質を高める必要がある。
料金体系の設定
周辺の家庭教師の月謝などの相場のリサーチを行い、教育内容に自信があれば、例えば、「有名大学在学中」「外国人交換留学生」等の人材を採用すれば、強気な料金設定も可能である。また、生徒の希望する大学や高校の出身者であれば生徒の親からの信頼も得られる。
必要なスキル
生徒や保護者への接し方、指導方法、ビジネスマナーなどの研修を受けて、勉強面以外の知識やスキルを身につける必要がある。
開業資金と損益モデル
チェーン加盟の場合の損益モデルについては、各フランチャイズ本部から説明会などで説明されるため、ここでは独自ブランドでの新規開業をモデルとして取り上げる。
（1）開業資金
（2）損益モデル
a.売上計画
年間営業日数、1日平均授業数、平均客単価を以下の通りとして、売上高を算出した。
b.損益イメージ
上記、売上計画に記載の売上高に対する売上総利益および営業利益の割合（標準財務比率（※））を元に、損益のイメージ例を示す。
※標準財務比率は家庭教師派遣業に分類される企業の財務データの平均値を掲載。
出典は、東京商工リサーチ「TSR中小企業経営指標」。
c.収益化の視点
家庭教師派遣業においてコストの多くを占めるのは人件費（原価中の労務費・外注費）である。特に有名大学の学生や経験豊かなプロ家庭教師などの優秀な教師を雇用するには、ある程度の賃金水準を確保しておく必要がある。アルバイト主体の場合、人件費の変動費化はある程度見込めるものの、賃金水準とマージンのバランスは適正か、事務スタッフや支払家賃などの固定費支出が収益を圧迫していないか、教材などのデットストックはないか、といった点をチェックしておく必要がある。
※開業資金、売上計画、損益イメージの数値は、出店状況等により異なります。
（本シリーズのレポートは作成時点における情報を元に作成した一般的な内容のものであるため、開業を検討する際には別途、専門家にも相談されることをお勧めします。）
