カラオケボックス

• カラオケボックスは、大きく分けて以下のタイプに分かれる。
  カラオケボックス型：多くは、郊外の幹線道路沿いに位置する。おもに、荷物コンテナを改造したボックスを平置きするため、ある程度の土地を要する。
  カラオケカプセル型：多くは、都心のビル内に位置する。
• 個人消費の低迷やレジャーの多様化などにより、「レジャー白書2004」によると、カラオケ参加人口は、平成7年の6,040万人をピークに平成15年には4,970万人にまで減少した。
• このようななか、競争激化、淘汰も進展しており、カラオケボックス施設数は、年々減少している。従来のように黙っていても客が入ってくる時代は終わり、各店の創意工夫が求められる時代になってきているといえる。

1．起業にあたって必要な手続き

開業にあたっては、税務署への開業届や、労基法上で定められた事項を社会保険事務所に届出すればよい。
飲食を提供する場合、食品衛生法に基づく営業許可が必要である。申請先は出店地の住所を所管する保健所の食品衛生課になる。
食品衛生法では、各店に1人、食品衛生責任者を置くことが義務づけられている。
深夜（午前零時から日の出まで）の酒類提供食品営業とされる場合には、警察署経由で、都道府県の公安委員会に届出る必要がある。
社団法人日本音楽著作権業協会に対し、営業開始前に音楽著作物利用許諾契約申込書、カラオケ歌唱室設置状況届出書を提出する。
日本カラオケスタジオ協会はスタジオの管理者が遵守すべき事項を定め、18歳未満の利用時間制限などの運営管理基準を定めている。
地方公共団体によっては、条例などにより、カラオケボックスの深夜における営業等に制限を設けている。

＊上記以外にも様々な手続きを要する可能性もあるので、地方公共団体などに個別に確認するとよい。

2．起業にあたっての留意点・準備

通信カラオケがほとんどの店で導入されており、機材による差別化は困難である。しかしながら、内装、トイレも含めた清潔さなどにより、施設面での魅力向上・差別化は可能である。施設面以外では、サービスや提供する飲食の強化が重要である。サービス向上のためには接客に対するアルバイトの意欲を高め、マニュアルなどを作成することが有用である。

繁華街に近ければ、「2次会」としての利用もあることから、提供する飲食を充実させることも必要である。

カラオケボックスは繁閑のある業種でもあるため、ランチ提供や昼間割引などの稼動率向上も検討するとよい。また、他店の動向には常に注意を払い、必要に応じて調査し、その調査結果を価格などに反映させることも重要である。

カラオケボックスの経費は人件費が多く占めるため、アルバイト活用による人件費削減は重要である。

3．必要資金例

繁華街に、13部屋のカラオケハウス開業

4．ビジネスプラン策定例

●初年度売上計画例（部屋数13席）
（単位：千円）

●モデル収支

初期投資回収 6年度
（単位：千円）

＊ 売上計画やシミュレーション数値などにつきましては、出店状況によって異なります。また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月