業種別開業ガイド

パチンコ店

警察庁のまとめによると、パチンコ店は平成7年をピークに減少が続いており、設置台数の減少も続いている。店舗数の減少率が設置台数の減少率を上回っていることから、1店舗当たりの平均設置台数が増加し、店舗の大型化が進んでいるものと考えられる。
平成16年7月より風営法が改正され、規制の厳格化や、告知機能に関する規制、遊技機の基準や規格が強化された。
パチスロ専門店は、パチンコ人気に押され、一時店舗の減少が続いたが、パチスロ専門店の数は増加傾向にある。パチスロ専門店が増えているだけでなく、パチンコ店もパチスロの併設台数を増やしているため、今後の動向はそれに大きく左右される。

1．起業にあたって必要な手続き

パチンコ店は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」の対象業種であり、開業には所轄の公安委員会の許可および都道府県条例を満たしていることが必要となる。

＜手続き＞
所轄警察署防犯課防犯係への開業相談。所轄警察署防犯課防犯係による調査。 (「風営法」「都道府県条例」基準を満たしているかについての調査実施) 基準に合致した場合、防犯係を通じて、公安委員会から許可を受ける。

パチンコの台数は都市型・郊外型ともに、パチンコ250～400台（パチスロ60～80台）程度が標準。延べ床面積は、都市型で駐車場を必要としない場合、遊技台数×0.55坪以上が目安。郊外型では、必要敷地面積は遊技台数×7.55坪程度。

立地条件によるが、都市型の商圏は半径1～3キロメートル。郊外型の商圏は車での集客が100％に近い場合は、半径3～5キロメートル（場合によっては10キロメートル）となる。

集客のためには、（イ）高い出玉率を感じさせる雰囲気づくり、（ロ）人気機種の導入、入れ替え、（ハ）女性顧客層の拡大、（ニ）従業員サービスの向上、（ホ）店舗イメージの刷新、（へ）魅力的な景品の品揃え、（ト）禁煙エリアや託児コーナーの設置など、さまざまな視点から施策する。

自社所有地に店舗を開店するものとし、遊技機は300台設置、パチンコ7割、パチスロ3割の構成とする。

＜初期投資＞541，735千円
設備・工事費：440，130千円　　
開業費：101，605千円
（自己資金41，735千円、金融機関借入500，000千円、返済期間10年）

＊設備投資額は立地条件やターゲット層などで大きく異なる。1台あたり200万円以上を大まかな目安に投資額をつめていく。

＜売上高＞
平日客数240人で、日商8,400千円(客単価35,000)
土・日・祭日客数300人で、日商10,500千円(客単価35,000）
年商3,280,200千円

●モデル収支例
（単位：千円）

＊売上計画やシミュレーション数値などにつきましては、出店状況によって異なります。また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月