コロナ禍をきっかけに事業を見直し、再構築するための7つのステップ
第8回 ステップ(7) 事業を見直し・再構築するために様々な支援制度を活用しよう
2021年2月17日
シリーズ「コロナ禍をきっかけに事業を見直し、再構築するための7つのステップ」では、以下のステップでコロナ禍における事業の見直し・再構築を考えてきました。
- ステップ(1) 資金繰りの見通しを立て、再構築に向けた自社の余力を知ろう
- ステップ(2) 売上だけではなく、利益と資金から再構築を考えよう
- ステップ(3) 貴方のご商売でのこだわりや心がけはなんですか
- ステップ(4) コロナ禍で変化した顧客や世の中のニーズを読み取ろう
- ステップ(5) コロナ禍での事業再構築の方向性は大きく4つあります
- ステップ(6) 再構築の方向性を事業再構築補助金などで「見える化」しよう
最終回となるステップ(7)では、これらのステップを踏む上で活用できる支援ツールや支援制度をご紹介します。
資金繰りの見通しを明らかにする上では、日本政策金融公庫国民生活事業ホームページに掲載されている資金繰り表のExcelツールが活用できます。
必要利益から計算する必要売上高の算出は、高崎商工会議所(群馬県)が算出のためのExcelツールとその活用方法をホームページで公開しています。
コロナ禍で変化した顧客や身近な地域のニーズを読み取る上で有効なツールのひとつに、内閣府が提供するV-RESASというサイトが活用できます。
V-RESASでは、コロナ禍で身の回りの地域における「人の流れ」「消費」「飲食」「宿泊客」「イベント」「興味・関心」「雇用」「企業財務」がどのように変化しているかを確認できます。
コロナ禍で「新しい生活様式」が求められるようになったことで、ネット販売、SNS活用、キャッシュレス決済など、中小・小規模事業者にもITツールの有効活用が求められるようになりました。ITツールを活用した事業の見直し・再構築を具体的に検討する上では、中小企業基盤整備機構の「ここからアプリ」から得られる情報が充実しています。
事業見直し・再構築によって、あらたなBtoB(企業間取引)の販路を検討する事業者の皆さまには、中小企業基盤整備機構の「J-GoodTech(ジェグテック)」への企業登録(無料)をお勧めします。
J-GoodTechに企業登録すると、大手企業や海外企業からの中小・小規模事業者向け発注情報を入手することが出来ます。
事業見直し・再構築のアイデアを得るには、いまご覧いただいている「J-Net21」で情報を入手した上で、事業再構築補助金などの補助金等の情報に関しては、中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポpuls」や各省庁のホームページを活用しましょう。
中小・小規模事業者の皆さまが、コロナ禍をきっかけに事業を見直し、再構築を目指す上では、商工会・商工会議所などの商工団体、各都道府県や地元自治体に設置されている相談窓口、政府が各都道府県に設置している「よろず支援拠点」、中小企業基盤整備機構の「経営アドバイス」など、様々な公的支援制度を活用できます。
本シリーズの7つのステップを踏まえて考えた事業見直し・再構築の方向性を、身近な相談窓口に持ち込んでブラッシュアップしましょう。
その上で、事業再構築補助金や公的な専門家派遣制度等を活用すれば、コロナ禍に負けない事業づくりに近づいていけることは間違いありません。
- 文責
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中小機構 中小企業支援アドバイザー 古川忠彦
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