第2編　資金を手当てする

2020.11.26更新

現在国の制度で、資金手当てをサポートする施策は主に以下のものがあります。

• 持続化給付金（J-Net21解説ページへ）
• 日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（J-Net21解説ページへ））
• 民間金融機関での実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資（J-Net21解説ページへ）（※本制度融資の対象となる保証申込は令和3年3月末で受付終了）
• セーフティネット保証・危機関連保証（信用保証制度）（J-Net21解説ページへ）
• 新型コロナウイルス対策マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）（日本政策金融公庫ページへ） 5月8日から、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている一部事業者への融資が、実質無利子化の対象
• 雇用調整助成金（厚生労働省ページへ）

いずれの制度も「返済の必要のある資金なのか」「申請から資金化までどのくらいかかるのか」「申請の要件は何か」が異なり、それぞれどのくらいの期間で資金化できるのかを理解し、早く資金化できそうなもので急ぎ対応する必要があります。

これらのうち、支援現場でよくオススメしている施策は以下のとおりです。

おすすめの施策

1. 持続化給付金(返済不要)（J-Net21解説ページへ）
2. 日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付（国民生活事業）」（J-Net21解説ページへ）
3. 民間金融機関での実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資（J-Net21解説ページへ）
4. セーフティネット保証・危機関連保証（信用保証制度）（J-Net21解説ページへ）
5. 家賃支援給付金（J-Net21解説ページへ）
6. 持続化給付金の対象拡大（J-Net21解説ページへ）
7. 新型コロナ対策資本性劣後ローン（J-Net21解説ページへ）
8. 雇用調整助成金（J-Net21解説ページへ）

これ以外にも、都道府県等が制度化している休業補償等が考えられます。

• 都道府県別の休業協力金（J-Net21まとめページへ） ※都道府県や市町村の補助金・助成金・融資制度等を集めたページです。

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