専門家のスキル学ぶ貴重な機会に：所沢商工会議所（埼玉県所沢市）

鈴木氏のもとに相談に訪れる事業者の大半は、小規模事業者だ。「事業規模でいうと、サービス業で5人以下、製造業で20人以下といったところ。建設業でも職人が10人いる株式会社となると、支援先としては結構大きいところになる」という。

一方、相談所のメンバーは10人。鈴木氏は経営指導員として20年選手のベテラン。その下に経歴7～8年の中堅クラスの指導員が1人、経歴2年前後の若手指導員が6人という陣容だ。定年退職した大ベテランの指導員が嘱託職員としてサポートしているが、過半数が若手指導員。経営状況が切迫したハードな案件をベテランが引き受け、給付金や一次支援金のような申請支援は若手に任せる、という形で支援対応にあたっている。

「若手は非常にやる気を持っているが、どうしてもスキルに差がある。対応する職員によってサービスに差が出るのは好ましくない。どうやってスキル差を埋めたらいいのか、大きな課題を抱えていた」と鈴木氏は語る。

経営指導員として20年選手の大ベテランである鈴木氏。今回のOJT事業からどんな「気づき」を得たのか。

「普段の支援の現場で、『これも伝えたい』『あれも伝えたい』と話しすぎていた」と反省する。相手に問いかけて、丁寧に情報を聞き出し、対話を重ねて、相手の理解を促す—。支援先と寄り添い継続的にサポートするためには、「対話と傾聴」が重要になってくるが、知らず知らずの間に主導的に対話を進めていたそうだ。コンサルタントから指摘を受け、「相手の話を引き出す。『傾聴』が非常に大切であることを再認識した」という。

もう一つの「気づき」は、経験と勘に頼り過ぎていたことだった。経営者から相談を受け、財務内容などを調べる中で「この会社はこうだ、こうに違いない」と決めつけていた部分があったという。ベテランだからこそ陥りやすい落とし穴ともいえる。勘や経験だけでなく、論理的に裏打ちされた支援の大切さを学んだ。

鈴木所長とともに支援チームに参加した中園氏は、「小規模事業者から相談を受ける場合、経営指導員と社長の一対一が一般的なパターン。今回のようなチームを組んだ支援では、相手もプロジェクトチームを組んで社長以下幹部も加わる。こうした取り組みも初めてで、考えるきっかけになった」と語る。

同じ職場にいながら所長の仕事ぶりに接することは少なかったが、OJT事業を通じて、その指導スタイルを学ぶことができた。「専門家の指導を受けると、ずっと話を聞いて、質問をちょっとするだけということになりがち。私たちが主になって動いて、専門家に指摘をもらう方法は、私たちの成長になると感じた。いろいろなことが学べる貴重な機会になった」と評価した。

これから先はOJT事業を通じて、2人が学んだスキルや経験を若手指導員に伝えていく仕事が始まる。先輩から若手へと継承されることで、所沢商工会議所の経営支援の力がこれまで以上に強くなることが期待される。