「商品開発」記事一覧

日本弁理士会関東会

日本弁理士会関東会はINPIT栃木県知財総合支援窓口と共催で、「知財で失敗しないための知財マナー講座～最初に少し整えておくだけでも防げる失敗がある～」をオンライン形式で開催する。

中国経済産業局は、中小企業が大学・公設試等と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発、販路開拓への取り組みを最大3年間支援する「Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発⽀援事業）」の説明会を開催する。

発明協会

発明協会は、地域産業の向上に役立つ発明や考案、意匠などを生み出した技術者・研究開発者を表彰する「令和8年度地方発明表彰」の募集を2月2日から開始した。

国交省など8省

国土交通省は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、防衛省とともに「インフラメンテナンス大賞」の受賞者を決定した。

近畿経済産業局

近畿経済産業局は、2025年に関西ものづくり新撰に選定された企業によるセミナーをリアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

機械振興協会

機械振興協会は、機械産業技術の進歩・発展に著しく寄与した企業などを表彰する「第60回(令和7年度)機械振興賞」(経済産業省、中小企業庁、中小機構など後援)の受賞者を決定した。

NICT

情報通信研究機構（NICT)は、身体障がい者の利便増進に著しく寄与する情報通信技術(ICT)を利活用したサービスの提供や開発を支援する令和8年度「情報バリアフリー役務提供事業推進助成金」の公募を開始した。

長崎県商工会連合会

長崎県商工会連合会は、長崎県農商工連携ファンド事業の募集を行っている。

九州経済産業局

九州経済産業局と九州自動車・二輪車産業振興会議は、トヨタ自動車九州株式会社と共催で、「自動車部品現調化促進展示会inトヨタ自動車九州」を開催する。

山梨県

山梨県は、最先端技術やサービスを有するスタートアップ企業などに対し、最大600万円（補助率4分の3）の経費支援を行うとともに、山梨県全域を実証実験のフィールドとして産学官金連携で伴走支援する「TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業」の第10期事業のプロジェクトを全国から募集している。

四国経済産業局

四国経済産業局は、四国の豊かな食資源を活用した地域振興策を考える「SHIKOKUフードイノベーションサミット」を開催する。

大阪府

大阪府は、「ええもんありまっせ！大阪うまいもん展示商談会」を来年1月23日に大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区）で開催する。

近畿経済産業局

近畿経済産業局は京都高度技術研究所、滋賀県産業支援プラザと共催で、「エンジン車に未来はあるのか」をテーマとしたセミナーを開催する。

全国中小企業団体中央会

全国中小企業団体中央会が主催する、ものづくり補助事業展示商談会「中小企業　新ものづくり・新サービス展」（経済産業省・中小機構など後援）が12月16日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開幕した。

東北経済産業局

東北経済産業局は、東北地域における地域一体型オープンファクトリーの理解促進や機運醸成をはかるため、「東北オープンファクトリーフォーラム vol.7 Featuring関西オープンファクトリーフォーラムvol.40」を福島県郡山市で開催する。

淡路麺業株式会社

淡路麺業株式会社（兵庫県淡路市）の出雲文人代表取締役は「本当においしい生パスタ」を追求し、今やファミリー向けイタリアンレストランから五つ星ホテル、著名シェフのレストランなど全国約3500店舗に生パスタを供給するまでに同社を成長させた。

東京都大田区、大田区産業振興協会

東京都大田区と大田区産業振興協会は12月12日、東京都千代田区のスタートアップ支援拠点「Tokyo Innovation Base」（TiB）で展示会「Meet New Solution in TIB 2025」を開催した。

埼玉県産業技術総合センター

埼玉県産業技術総合センター（SAITEC）は、商品開発やブランディングなど多様な専門分野のデザイナーを登録した「SAITAMAデザイナーズバンク」を開設した。

九州経済産業局

九州経済産業局は、福岡県、九州大学水素材料先端科学研究センター(HYDROGENIUS)、工業所有権情報・研修館（INPIT)などと連携し、「九州水素フォーラム2026」を開催する。

産総研中部センター

産業技術総合研究所（産総研）中部センターは、中小・中堅企業を対象にした説明会「2025年度産総研出前説明会 in 浜松」を開催する。

INPIT

INPIT(工業所有権情報・研修館)は、中小企業やスタートアップなどが行う外国での特許などの出願費用を一部補助する「外国出願補助金」の令和8年度第1回公募の申請受け付けを開始した。

内閣府

内閣府は、コンテンツを起点とする経済波及効果の大きい地域一体となった官民連携の取り組みを選定する「コンテンツ地方創生拠点」の応募を受け付けている。

九州経済産業局

九州経済産業局は、研究開発に取り組む中小企業の技術シーズ事業化を支援するため、「中小企業のための技術シーズの事業化セミナー」をリアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

中央技能振興センター

中央技能振興センター（中央職業能力開発協会 技能者育成支援室）は、ものづくりマイスターの派遣指導を利用して成果を上げている中小企業の実例を紹介する「ものづくりマイスター活用説明会」を12月4日と18日、オンライン(Zoom)で開催する。

おおたコマプロジェクト

全国有数の“ものづくりのまち”東京都大田区の町工場の仕事が体験できる「まちこうばがやってくる！」が11月29日にJR蒲田駅直結のグランデュオ蒲田で開催される。

東京都

東京都内の中小企業やスタートアップが開発した製品・技術・サービスを表彰する東京都ベンチャー技術大賞の受賞企業が決まり、表彰式が11月26日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で行われた。

株式会社グラディア

高知県の地元食材を活かしたご当地バーガー「龍馬バーガー」で人気を集める「5019（ゴーイング） PREMIUM FACTORY」。同店を運営する株式会社グラディア（高知県高知市）の創業者・森本麻紀代表取締役は、新商品の開発や海外出店といった事業拡大を進める一方で、有機農業や福祉との連携、教育活動にも力を注ぎ、地域と未来を見据えた新たな挑戦を続けている。

中小機構近畿本部

中小機構近畿本部は、大阪科学技術センター、CNビジネスベースと連携し、ものづくり中小企業のための支援策勉強会（パート2）を12月8日に大阪市西区の大阪科学技術センター中ホールで開催する。

京都商工会議所

京都商工会議所は、企業がニーズや協業テーマを提案する「京商リバースピッチ2025」を11月21日にホテル日航プリンセス京都（京都市下京区）で開催する（オンライン同時開催）。

東海総合通信局

東海総合通信局は東海情報通信懇談会と共催で、12月3日に「情報通信フロンティアセミナー」を開催する。

東北経済産業局

東北経済産業局は北海道経済産業局と共催で、地域団体商標制度のさらなる普及を図るため、東北・北海道地域の「地域団体商標登録産品」、東北地域の「地理的表示（GI）産品」をPRする販売イベントを、11月21日～23日にみやぎ・みちのくカイタク市場（仙台市青葉区）で開催する。

NEDO

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)は、社会生活に大きなインパクトを与える技術を持つディープテック・スタートアップを対象に、研究開発や実証を支援する事業の提案受付を11月26日に開始する。

AMED

日本医療研究開発機構（AMED）は、医薬品などの革新的な技術開発を進めている創薬ベンチャーを支援する「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」の第11回公募を開始した。

関東地方整備局

関東地方整備局は、建設分野における研究や取り組みを発表する「建設技術フォーラム」を東京で開催する。令和7年度は「強靭な国土が私たちの暮らしを守る」をテーマに、国土強靭化や省人化につながる技術開発について発表する。

国交省

国土交通省は、「舗装点検」「道路巡視」に関する支援技術を公募している。

海外取引においては、契約自由の原則のもと、当事者の意思で自由に契約条件を決定できます。しかし、国内取引とは異なり、契約書作成時には裁判管轄や知的財産権、輸出管理の留意点に加え、契約言語選択の自由のリスク管理も不可欠です。支援団体や専門家の助力を活用し、信頼性の高い契約書を作成しましょう。

NEDO

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、中小企業・スタートアップが持つ再生可能エネルギー分野の技術シーズを基にした研究開発を支援する2025年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（新エネ中小・スタートアップ支援制度）」の公募を開始した。

総務省

総務省は、情報アクセシビリティに優れたICT機器・サービスを公表する「情報アクセシビリティ好事例2025」の候補機器・サービスを募集している。

りそな中小企業振興財団

りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社は、中小企業が開発した新技術・新製品を表彰する「第38回中小企業優秀新技術・新製品賞」（後援中小企業庁・中小機構）の募集を始めた。

北海道経済産業局

北海道経済産業局は、衛星データを活用した新たなビジネスの創出を目的としたセミナーを、リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

中企庁

中小企業庁は、新市場・高付加価値事業への進出に意欲的な中小企業などの挑戦を支援する「新事業進出補助金」の第2回公募要領を公開した。

経産省

経済産業省は、次世代航空機の開発に向けて、部品加工や特殊工程などを担うサプライヤーを対象に、高レート生産を見据えた設備投資・生産実証、新工程の認定取得などに要する費用の一部を補助する「次期航空機開発等支援事業（サプライチェーン現代化投資支援）」の公募を行っている。

中小機構

中小機構は、自動車のCASE対応を図るための中堅・中小自動車部品サプライヤー向けオンラインセミナーと実地研修を10月以降、開催していく。

関東経済産業局

関東経済産業局は、地域の中堅・中小企業やスタートアップによるイノベーション促進を目的に、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の担当職員を局内に配置した「NEDOデスク」を2月に設置した。

燕商工会議所、三条商工会議所

ものづくりの街・燕三条の企業が出品する北信越エリア最大級のBtoB見本市「燕三条トレードショウ2025」が9月25、26日に燕三条地場産業振興センター (新潟県三条市)で開催される。

沖縄県産業振興公社

沖縄県産業振興公社は、商品開発マーケティングセミナー「利益に繋がる商品づくり」を10月16日に沖縄産業支援センター（那覇市）で開催する。

中部地方整備局

中部地方整備局と名古屋港湾空港技術調査事務所は、10月21日に「第28回民間技術交流会」を名古屋市で行う。

大阪府堺市

大阪府堺市は、新たな価値を有し、イノベーションを生むモノやサービスを市が認定する「ベンチャー調達認定制度」の募集を行っている。

INPIT

INPIT(工業所有権情報・研修館)は、いんぴっとONE第10回セミナー「67歳からの挑戦！“おもちかすてら”に込めた想いと知財の力」を9月29日にオンラインで開催する。

INPITと特許庁

工業所有権情報・研修館（INPIT）は特許庁と連携し、初心者向けの知的財産権制度説明会を10月～来年2月、全国17都道府県で開催する。

東京都大田区など

東京都大田区と大田区産業振興協会、大田工業連合会は、ものづくりの街・大田区の高度な加工技術が一堂に集結する「大田区加工技術展示商談会2025」を9月5日に東京流通センター第二展示場（東京都大田区平和島）で開催する。

香川県

香川県は、県産米を使用した新商品「さぬき応縁むすび」を開発する事業者（40社程度）を募集している。

九州自動車・二輪車産業振興会議

九州自動車・二輪車産業振興会議は、九州の中小企業支援機関協力のもと、令和7年度「九州自動車部品等現調化促進商談会」を開催する。

長野県

長野県は、「信州ベンチャー開発認定品」となる県内中小企業などの新商品・新サービスを募集している。

中小機構中部本部

中小機構中部本部は、東海3県(愛知、岐阜、三重)の中核的産業支援機関との共催で、「愛知・岐阜・三重・名古屋発ビジネスプラン発表会2025」を10月16日、名古屋市中村区のウインクあいちで開催する。

静岡市

静岡市は、女性が開発に貢献した商品を市内11事業者が販売・展示する「しずおか女子きらっ☆マルシェ」を8月23、24日にマークイズ静岡（静岡市葵区）で開催する。

埼玉県

埼玉県は、デザインを活用した中小企業支援の拠点として「SAITECデザインイノベーションセンター」を県産業技術総合センター（川口市）内に開設することとし、8月26日にオープニングイベントを開催する。

さが県産品流通デザイン公社

さが県産品流通デザイン公社は、販路拡大を目指す佐賀県内事業者を対象に、商品力やデザイン力の向上につなげる「商品力強化セミナー」を8月20日に西九州大学健康支援センター（佐賀市）で開催する。

日本医療研究開発機構

日本医療研究開発機構（AMED）は、医薬品などの革新的な技術開発を進めている創薬ベンチャーを支援する「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」の第10回公募を開始した。

東北経済産業局

東北経済産業局は、地域振興や地域ブランド化に取り組む団体を対象に、ブランディングやマーケティング、知的財産の専門家を無料で派遣し、助言等の支援を行う事業について、専門家派遣を希望する団体の公募を始めた。

京西テクノス株式会社

電子機器修理や計測器校正といったニッチ分野で世界市場のトップ企業（グローバルニッチトップ）を目指す京西（きょうさい）テクノス株式会社。メーカーサポートが終了した機器の修理や低コスト・短期間のグローバルサービスなど、顧客に喜ばれる独自の取り組みを進め、創業から20年足らずで売上高100億円を達成した。創業者の臼井努社長は「次は1000億円」と高い目標を掲げている。

中部経済産業局

中部経済産業局は、航空機・自動車産業を中心とした製造業を対象に、空飛ぶクルマ産業化の現状、参入障壁などについて理解を深めるためのシンポジウム「空飛ぶクルマサプライチェーン参入促進シンポジウム」を開催する。

中国地方整備局

中国地方整備局は、インフラメンテナンス国民会議「ちゅうごく」を通して、地方自治体が抱える施設管理の課題（ニーズ）を解決するため、民間企業が保有するシーズ技術を募集する。

こうべ産業・就労支援財団

こうべ産業・就労支援財団（兵庫県神戸市）は、国内トップレベルにある優れた技術や製品づくりを行う神戸市内の企業を対象に、「神戸発・優れた技術」の認定企業を公募している。

東京都葛飾区など

東京・城東エリアと近隣地域の中小企業の製品・技術が一堂に会する展示会「第12回町工場見本市2026」（主催・東京都葛飾区、東京商工会議所葛飾支部）が来年2月19、20日に東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催されることになり、出展企業を募集している。

観光庁

観光庁は、「持続可能な観光地域づくりのためのセミナー」を7月16日、オンライン（Zoomウェビナー）で開催する。

NEDO

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、懸賞金活用型プログラム「NEDO Challenge, Satellite Data —農林水産業を衛星データでアップデート！—」の公募を実施している。

東京商工会議所

東京商工会議所は株式会社東京ビッグサイトと共催で、高い技術力と独自の商材を持つ多種多様な企業が一同に介し、新規顧客開拓の場を創出する。

北海道

北海道は、道内の中小企業が開発した優れた新技術・新製品を表彰する北海道新技術・新製品開発賞の募集を行っている。

中津市役所　商業・ブランド推進課

山と海の大自然に囲まれた大分県中津市で、地元の人たちがこだわりを持って生産した農林水産品の新ブランドが誕生した。同市のことをほとんど知らなかった広告マンが新鮮な目で見出した中津の魅力が詰まった逸品ばかりだ。第1弾に続いて今夏には第2弾を認証する予定で、市では「認証商品を通じて中津のことを知ってもらい、ファンになってほしい」（商業・ブランド推進課）と話している。

松江観光協会

松江観光協会（島根県松江市）は、小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）・セツ夫妻を題材としたNHK朝の連続テレビ小説「ばけばけ」の放送開始に向け、夫妻にちなんだ開発商品を募集している。

観光庁

観光庁は、外国人旅行者に一貫したストーリーのもとで有機的につながったコンテンツの体験ツアーの造成・販売を支援する「ストーリーで繋ぐ地域のコンテンツの連携促進に向けた実証調査」の公募を行っている。

KOBE OPEN FACTORY実行委員会

神戸市のものづくり企業の魅力を伝える地域一体型オープンファクトリー「開工神戸-KOBE OPEN FACTORY-」が5月16、17日に開催される。

札幌市

札幌市は、市内の観光資源を活用し、市外からの観光客が行き先として札幌を選ぶことが期待される付加価値の高い観光コンテンツ事業に関し、経費の一部として補助する。

経産省とNEDO

経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)は、さまざまな地域や業種のニーズを満たす生成AIサービスの開発を促進する懸賞金活用型プロジェクト「GENIAC-PRIZE」をスタートさせた。

ひろしま産業振興機構

ひろしま産業振興機構は、中小・ベンチャー企業の新たな製品・技術の開発や新たなサービス創出のための研究開発に対し、経費の一部を補助する。

総務省

総務省は、生成AIをはじめとしたインターネット上の偽・誤情報の流通・拡散を防ぐため、対策技術の開発・実証を希望する団体を広く公募している。公募期限は5月26日。

石川県

石川県は、能登半島地震からの創造的復興と北陸新幹線県内全線開業効果の最大化のため、市町と連携し、様々な旅行ニーズに対応した新たな観光素材の開発の取り組みに対して経費の一部を補助する。

りそな中小企業振興財団

りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社は、東京都千代田区の経団連会館で「第37回中小企業優秀新技術・新製品賞」（経済産業省中小企業庁、中小機構後援）の贈賞式を開いた。

四国経産局

四国経済産業局は、四国管内で展開されているオープンファクトリーの取り組みを紹介する冊子「SHIKOKU OPEN FACTORY」をまとめ、公表した。

Y'S Agri合同会社

開発コンサルタントとして、ODA事業において農業指導員として海外に派遣されていた芳澤 和哉氏に、何度となく寄せられる質問——What is Japanese technology？ 考えた末にたどり着いたのが、いちごの観光農園。大学院時代の悪友・澁谷 陽平氏とともにY'S Agri（ワイズアグリ）合同会社を立ち上げ、新規就農業者として事業を開始した。周囲の農園に比べ値段が高いにもかかわらず、いまや自社サイト経由での集客リピート率5割という人気農園となっている。

北海道開発局

北海道開発局は、「根釧」「阿寒」など5地域をテーマにした「地域共創インフラツアー」を企画・催行する旅行事業者を募集している。

北海道経産局

北海道経済産業局は、成長市場である航空機分野への新規参入や販路拡大に意欲的なものづくり企業を支援するため、SUBARU航空宇宙カンパニー半田工場の見学会と個別商談会を5月23日開催する。

東京都中小企業振興公社

東京都中小企業振興公社は、新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成する新製品・新技術開発助成事業の募集を5月9日～6月5日に行う。

経産省

経済産業省は、優れた製品安全活動に取り組む企業・団体を表彰する「製品安全対策優良企業表彰(PSアワード2025)」の募集を開始した。

大田区産業振興協会

大田区産業振興協会は、東京都大田区内に立地する中小企業に試作・開発を依頼・発注するスタートアップ企業に助成金を交付する。

北海道開発局

北海道開発局は、公共施設(インフラ)を活用したストーリー性のあるツアーを展開する「地域共創インフラツアー」を企画・実施する旅行事業者を募集している。

株式会社鬨一精機

新たなチャレンジをしたいが、社内にノウハウがない。そんな悩みを抱えている中小企業経営者は少なくない。経営課題の解決をサポートする専門的なノウハウを持った人材を確保したくても難しいのが実情だ。その中で、副業・兼業人材に注目が集まっている。長野県松本市の部品メーカー、株式会社鬨一(ときいち)精機は、経済産業省「地域の人事部」を活用して副業・兼業人材を確保。消費者向け商品の開発にチャレンジするとともに若手人材育成に役立てている。

東京都

東京都は、日系製造業等に対する投資促進事業調査レポートをまとめた。