捨てられていたホタテ貝を新素材に　課題解決にこそ活路はある

甲子化学工業は、南原在夏社長の父が1969年に創業した。プラスチックが世の中で急速に使われ出した時代で、需要も順調に伸びた。在夏氏が社長を継ぎ、工業用プラスチックの受託加工業としてさまざまな部品を生産するようになっていった。一方、徹也氏は大学を卒業して、大手ゼネコンに就職した。会社で施工管理から現場の工事担当、設計や強度計算、入札業務など、さまざまな業務を任され、やりがいを感じていた。それだけに「当時は家業を継ぐことは全く頭になかった」と言う。ただ、父親が苦労する姿は見ていた。当時の甲子化学工業は取引先から受託する仕事が100％。常に価格競争にさらされる厳しい世界に、将来を見出すことはできないと思っていた。しかし、30歳を目前にして、将来を考えたときに「家業を継ぐ」という思いが湧き上がってきた。祖父と父が精魂込めて取り組んできた事業を、このまま終わらせたくないという思いだった。「アイリスオーヤマも、もともとはプラスチック加工の町工場から始まった。自分がやることで、この会社で新しいことがやれるかもしれない」と挑戦したい気持ちもあった。

入社して最初の1年間は、製造現場で働いた。射出成形機に金型を取り付けて、プラスチック材料を投入するという作業。慣れてくると課題も見えてきた。日々決まったルーティーンワークがあり、「人がやるより自動化した方が生産性は上がるのでは」と思った。また、倉庫も整理がされておらず、ベテランしか在庫のありかが分からない。結果として出荷が遅れ、発注元からクレームが付けられるということも起こっていた。毎日100種類以上の部品を出荷していたが、部品は地面から積み上げているだけで、在庫管理という概念もなかった。

「新しい事業を考えるより、現場のカイゼンが必要だ」。まず倉庫から始めた。棚を自分で組み立てて、そこに生産した部品を、定位置を決めて保管するようにした。部品管理にバーコードリーダーを導入しようと考えたが、既存のシステムでは対応できなかった。そこで、当時世の中に普及し始めたノーコードアプリを使って、自分で開発した。アプリの作成はYouTubeを見て学ぶという全くの初心者だったが、何度もやり直して作り上げた。それまでは遠巻きに見ていた社員たちも実際にシステムを使ってみると、その便利さを理解した。最初のころは、徹也氏が新しいことをやろうとすると、社員全員が反対した。「今のままでいいじゃないか」と変えることを抵抗された。それでも、「この先30年食べていける会社にしたい。そのためにみんなでカイゼンをしよう」と粘り強く訴えかけ、社員の意識も少しずつ変わっていった。

北海道の猿払村がホタテの大きな産地であることが分かった。「現地に行こう」。さっそく村のSNS経由で問い合わせると、「どうぞ来てください」との回答。村長も直接会って、話を聞いてくれた。「いきなり大阪の中小企業がやってきたのに、快く対応してくれた。『ホタテの貝殻をもらって試験をしたい』と言ったところ、貝殻を煮沸洗浄する作業を役場の職員も手伝ってくれた」と、村の対応に感激したという。実際、海岸近くには、ホタテの貝殻が山となって積まれていた。貝殻問題は村にとって切実だったのだ。

持ち帰った貝殻を粉末状にして、プラスチック原料と混ぜて成形すると、しっかりとした成形品ができた。卵の殻であったような色のばらつきもなかった。ホタテの貝殻の大部分が炭酸カルシウムで構成されていることから、安定した品質が確保できたようだ。問題は何にこの素材を使うのか。「コロナ禍を経て、次に日本にとって課題なのは、災害への対応ではないか」と思い、防災用のヘルメットの製作を考え付いた。ただ、ヘルメットにするには、しっかりとした性能評価が欠かせないが、同社の設備だけでは難しかった。

ホタメットの開発が世に知られるようになると、「子どもの自転車用ヘルメットに使いたい」という問い合わせが相次いだ。ちょうど、2023年4月から自転車用ヘルメットの着用が努力義務化されていたタイミングだった。そこで、防災用に加え、自転車用ヘルメットも同時並行で開発を進めた。

万博で使用されたヘルメットやベンチは、万博閉幕後に希望する自治体に寄贈されることが決まっている。同社は中小企業として万博に参画したことで、さまざまなメディアに取り上げられ、知名度もあがった。大手の家電メーカーやファッション系などさまざまな業種の企業から提携の問い合わせが寄せられているという。中には海外からの話もあった。「ホタテの貝殻の活用を事業として安定させていくには、価値の訴求とともに、やはりコスト削減も考えていく必要がある。そのためには、一定の規模を確保するスケールメリットが大事。すでにさまざまな企業と量産化に向けた話し合いをしており、実現させたい」と将来構想を練っている段階だ。

徹也氏は、経済産業省・中小企業庁が主催する、中小企業の若手後継者・後継者候補が新規事業アイデアを競うピッチイベント「第4回アトツギ甲子園」（2024年）において、中小企業庁長官賞を受賞した。ホタテの貝殻を活用するプランが高く評価された。数年後には、父である社長から経営のバトンタッチも受ける予定だという。現在の売り上げ構成は、既存のプラスチック成型事業が9割以上だが、ホタメットのような自社開発製品の比率を5割に高めていきたいと考えている。

飛躍のきっかけとなった猿払村とは、今も交流が続いている。他の企業と連携して、猿払村にホタテの貝殻を使った遊具やベンチを配置した公園を作り、集客施設として運用するという話も浮上している。「貝殻の活用を進めることで、廃棄問題をゼロにしたい」という。「みんながウィンウィンとなる取り組みを模索することで、モノづくりへの魅力も再発見していきたい」と前を見据えている。